同社は医療・理化学器械の製造・販売業者で、長らく高い技術力を持ち、病理・解剖用機器を提供してきた。しかし、競争激化や市場の縮小により業績が悪化し、借入金が増加。最近では新型コロナウイルスの影響も受け、一部の金融機関から借入金の返済を求められ、資金繰りが悪化。再建を目指すために民事再生を申請し、今後スポンサーを募集して再建を試みる予定としている。

申請代理人は「アクトアドヴァイザーズ法律事務所」の鈴木規央弁護士（電話番号：080-5881-3872）ほか、監督委員には「梅田総合法律事務所」の加藤清和弁護士（電話番号：06－6348－5566）が選任されている。