同社は建設機械のレンタル・販売会社。道内の建設業者や電気工事会社を対象に各種建機を擁していた。顧客のニーズに応じて建機を増加させ、売上高も上伸させてきていたが、そのほとんどを借入金に依存していた。金融機関からの借り入れが増加し、借入負担が増す中、借り入れも限界に達し、同社は資金繰りに窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された磯田丈弘弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月22日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第799号となっています。

既報記事
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