同社はチラシ、パンフ、カタログ、ポスターなどの商業印刷業者。多店舗展開するスーパーなどに向け、特殊印刷機を有し受注拡大を図っていた。しかし、ペーパーものがネットに食われ、印刷業界内の競争が激化、同社も売上不振が続いていた。

また同社は採算性も低下する中、印刷遅延により賠償金の支払いもあり、財務内容さえ悪化させていた。

そうした中発生した新コロナ事態では、イベントなどの中止でパンフやポスター類の受注が激減、同社はさらに売上高を落としていた。　

新コロナ事態で受注不振が長期にわたり続き、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された伊藤隆穂弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年10月20日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月22日午前10時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第155号となっています。

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