同社は鉄軌道工事会社。鉄道工事会社から受注し、まくら木設置工事、分岐工事、保守点検なども行っていた。しかし、工事予算が厳しく、最近は受注不振も重なり、資金繰りは厳しい状態が続いていた。

この破産手続きに関しては、選任された柴崎泰斗弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年11月10日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年2月2日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第128号となっています。

既報記事

(株)蒼建軌道工業(北海道)／自己破産へ　鉄道工事　倒産要約版