倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

（株）永山

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本社地

東京都台東区寿１－５－１０

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代表

張永軾

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設立

１９９５年６月.

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資本金

４０００万円

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業種

免税店展開運営

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取扱い商材

電化製品、化粧品、雑貨類、電動自転車等

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売上高

２０１８年３期、約２３０億円

２０２３年３月期、約４６億円

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関連会社

（株）YES MART

本社地：東京都新宿区大久保１－１－１１

代表：西山祐志／韓国食品スーパー経営、ＦＣ事業

設立：２０２０年８月

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破綻　

２０２３年１０月２０日．（２社共通）

　自己破産申請／同日、破産手続きの開始決定

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申請代理人　

藤田浩司弁護士（奥野総合法律事務所）ほか

　電話：０３－３２７４－３８０５

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破産管財人

鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所・外事）

　電話：非開示

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裁判所

東京地方裁判所（電話：０３－３５８１－５４１１）

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負債額

永山は約５２億円

YES MARTは約３．５億円。

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破綻事由

同社は電化製品や化粧品、雑貨品などの免税店を秋葉原本店など１７店舗展開していた。インバウンド需要を取り込み成長させていたが、今般の新コロナ事態でインバウンド効果が剥離、一般向け販売を強化していたが、売上不振は続き、２０２３年３月期は在庫の見直しなどから１０億円以上の赤字を出し、経営不振に陥っていた。同社は２０２１年に税務調査を受け、免税処理の一部不正が発覚、６億円の追徴課税を課せられていた。

関連のイエス・マートは韓国食品を扱うスーパーを経営、全国でＦＣ展開していたが連鎖した。