(株)日本制作センター(東京)/破産開始決定 教材印刷 倒産要約版
東京に拠点を置く、(株)日本制作センターが破産開始決定を受けた。
負債総額は約6億円。
以下要約。
スクロール→
倒産要約版 JC-NET版 |
||
1 |
破綻企業名 |
(株)日本制作センター |
2 |
本社地 |
東京都東村山市恩多町1-11-5 |
3 |
代表 |
今村拓哉 |
4 |
設立 |
1975年12月. |
5 |
資本金 |
5800万円 |
6 |
業種 |
予備校用の学習教材印刷ほか |
7 |
売上高 |
以前のピーク期も、約13億円 |
2022年5月期、約7.5億円 |
||
8 |
破綻 |
2023年11月7日. |
破産手続きの開始決定 |
||
9 |
破産管財人 |
北村晴男弁護士(北村・加藤・佐野法律事務所) |
電話:03-6804-5917 |
||
10 |
裁判所 |
東京地方裁判所 |
11 |
債権届出期間 |
2023年12月12日まで |
12 |
説明報告会 |
2024年2月20日(火)午前10時/詳細は破産管財人まで |
13 |
負債額 |
約6億円 |
14 |
破綻事由 |
同社は科学誌「ニュートン」など発刊していた(株)教育社の印刷部門が独立した教材印刷会社。大学予備校などの教材を印刷していたほか、学術誌、月刊誌、各種書籍などを印刷していた。しかし、主力の予備校用が少子化で売り上げの減少傾向が止まらず、また今般の新コロナ事態では対面授業が減り、教材印刷の受注がさらに減少し、一方、紙類やインク類など印刷原価は高騰し採算性も悪化、同社は先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。 |