同社は婦人服の卸販売会社。中国企業と提携して婦人服の製造委託、百貨店やアパレルメーカー、通販会社向けに卸していた。しかし、中国の賃金上昇などによる製造コスト上昇、日本は消費不況で価格転嫁できる状況になく、同社は売上不振・採算性も悪化させていた。今般の新コロナ事態ではさらに販売不振に陥り、輸入も遅滞しさらに売上不振に、政府・日銀の昨今の超円安政策により、輸入コストがさらに高騰し、赤字が続く中、関連会社の丸松（株）が２月１３日事業停止（４月２８日に自己破産申請）したことから、同社は先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された森拓也弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月26日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第4555号となっています。

既報記事
サス（株）（大阪）／自己破産へ　　婦人服卸・丸松（株）関連　倒産要約版