同社は四国の印刷会社向けに印刷機械やローラー、インク等の消耗品を販売していた。ペーパーレスのデジタル化が進み、印刷業界は縮小が進み、同社の売上高も減少が続いていた。価格競争も厳しく、採算性も悪化から赤字経営が続き、借入負担も重く、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された滝口耕司弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年12月19日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年2月19日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第295号となっています。

既報記事
（株）真和（香川）／自己破産へ　印刷機械　倒産要約版