同社はカーテンの卸売り会社。大手ハウジングメーカーなどへ卸販売していた。また、カーテンのリフォームや取付工事なども受注していた。しかしハウジングメーカーの取引は、受注量が増加しないにもかかわらず、値引き要請だけは厳しく、同社は売上高の減少と採算性の悪化を生じさせていた。新たな卸先の確保は住宅着工戸数の減少もあり競争激化、採算性を度外視しなければ参入もできず、同社は借入負担も大きくなり、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された柴田忍弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年12月19日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月26日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第81号となっています。

既報記事
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