同社は味噌や酒粕、醤油による沢庵・なす・きゅうりなど野菜の漬物製造業者。観光土産店や旅館ホテル、外食店、スーパーなどに卸販売していた。今般の新コロナ事態で土産用など旅行需要が激減、売上不振が続く中、製造コストの光熱費が高騰、採算性をさらに悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された堀田伸吾弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年12月22日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年2月20日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第393号となっています。

既報記事
（株）やま義（新潟）／自己破産へ　漬物のやま義　倒産要約版