産業用機械に使用される機器を扱い、配電盤の製造も手がけていた。しかし、競争激化により売り上げ・利益が悪化し、2018年3月期の売上高約15億8700万円から、2023年3月期には約10億7100万円に減少。4期連続で最終赤字を計上し、債務超過が続いた。人員削減などの対策を講じたものの、収益性の改善は見られず、資金繰りの厳しさが表面化。事業継続が困難と判断され、決済難も起きるなど先行きの見通しも悪く、事業継続を断念、今回の措置となった。。

担当弁護士には、久保田理貴弁護士（電話番号：052-231-1581）が選任されている。