国内で企画開発し、中国の現地法人に生産委託し、総合スーパーや大手アパレル小売業者に販売してきた。しかし、円安やネット通販の台頭により競争力が低下し、業容は縮小。新型コロナウイルスの影響もあり、売上は大幅に減少し、赤字が続いた。一時は黒字に転換したものの、再び円安の進行や販売力の低下で収益性が悪化。過剰在庫や外部資本への依存から資金繰りが困難となり、事業の継続を断念した。

担当弁護士には、服部全宏弁護士（電話番号：06-6781-0700）が任命されている。