立花氏は2023年3月に辞任し、大津氏が党首に就任して以来、党内での問題が表面化。債権者は民事再生法の適用を求め、2024年1月には破産申し立てに移行。破産管財人には森利明弁護士が選任され、債権届け出期限は4月18日までとされている。

政党名の変遷も複雑であり、今回の破産はその歴史の中での最終章と言える。立花氏はコメントで、「大津氏が代表を辞任すれば、全額弁済できる可能性も十分ある」と述べる一方、大津氏は党のホームページで抗議の意思を示している。

これに対し、ネット上ではさまざまなコメントが寄せられている。一部のコメントでは、政治への信頼の喪失や、政党運営の不透明さに対する批判が見られている。一方で、立花氏や大津氏への支持や同情の声もあるが、多くの人々は政治への不信感を募らせているようだ。

政治の世界においても組織の安定と透明性は重要だが、今回の事件はその両方に欠ける事態となった。今後の展開に注目が集まるが、政治における改革の必要性が改めて示された出来事と言えるだろう。