アイコン (有)大裕急送(滋賀)/破産開始決定 建材輸送 倒産要約版


滋賀に拠点を置く、(有)大裕急送が破産開始決定を受けた。

負債総額は約1.5億円。

以下要約。

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倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

(有)大裕急送

2

本社地

滋賀県甲賀市土山町北土山933-422

3

代表

山川裕久

4

創業

1988年

5

設立

1999年12月.

6

資本金

800万円

7

業種

貨物運送会社

8

売上高

以前のピーク期、約2億円

2020年11月期、約0.8億円

9

破綻 

2024年2月14日.

 破産手続きの開始決定

10

破産管財人

黒田啓介弁護士(土井法律事務所)

 電話:077-510-5758

11

裁判所

大津地方裁判所

12

事件番号

令和5年()第707号

13

報告説明会

2024年5月24日(金)午前11時。詳細は破産管財人まで

14

負債額

約1.5億円

15

破綻事由

同社は建材の運送を手がけ、東海・関西・九州地方へ配送していた。新コロナ事態で受注が減少し、業績不振に陥る中、今般の燃料費の高騰を受け、採算性も悪化し、同社は資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

 原油価格、

米国では新コロナ前より30%高いが、日本は岸田プレミアム価格で77%も高くなっている。ガソリンを購入するにしても米国は給与・報酬が上昇し続けているが、日本は雀の涙ほども上昇せず、物価高に実質賃金はマイナス状態が続いている。その違いは経済力格差に現れている。

日本経済の低迷は、政治や財界が企業に対して、資金をばら撒くものの、高付加価値化や生産性の向上に当たらせず、企業は生産コストを抑えるために賃金を東南アジアと競わせ、賃金を抑制させ続けたことに起因している。


原油価格

 

原油価格

 

月末

東京ドバイ・円

米WTI ドル

対ドル円

18/12.

39,588

49.0

112

19/12.(新コロナ前)

40,918

59.8

109

20/6.

27,445

38.3

107

20/12.

31,814

47.0

103

21/5/7.

43,883

65.2

109

21/6.

47,047

71.4

110

21/12.

50,443

71.5

113

22/3/4.

71,296

112.4

118

22/6.

82,900

114.1

134

22/10/20.

74,107

86.9

150

22/12.

63,087

76.5

134

23/3.

62,020

74.8

132

23/5.

61,640

70.7

139

23/6..

62,928

69.6

144

23/7.

66,831

81.5

142

23/8.

73,285

82.9

145

23/9.

79,235

91.2

149

23/10.

77,686

81.0

150

23/11.

74,160

75.9

148

23/12.

66,440

71.6

141

24/1.

72,960

75.8

146

24/2.

73,020

78.2

149

3/5

72,540

77.8

149

対コロナ前

77.3%

30.1%高

36.7%円安

 

[ 2024年3月22日 ]
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