アイコン 米景気の牽引役は好調の労働市場 購買力の増加がすべて


2022年3月よりインフレ退治の金利高にシフトした米国、インフレは資源高もあり拡大し続け、金利高によりやっと落ち着いてきている。

しかし、米国では新コロナからの回復+CHIPS法+IRA法+ウクライナ・ガザでの戦争特需により過去最大級の就業者数に加え、賃金上昇によって空前の購買力が付いている。
当局はインフレの再燃を警戒して金利高を続け、また、中東情勢悪化=戦争=ドル高に各国は為替安に見舞われ、物価が高止まりする原因ともなっている。     
昔から戦争大好きな米国であるが、最近は武器を提供して直接介入を避け、介入しても限定的、直接介入しない分、資金・傭兵・武器・兵器の供与は莫大なものとなっている。

 

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追、ウクライナ戦争の行方
今年11月の米大統領選挙、トランプが勝てば、ウクライナへの支援縮小または停止を公言している。
眼下、ウクライナのロケット弾不足(欧州は昨年、155ミリ砲弾100万発供与の約束を半分しか実行していない)、NATOは迎撃ミサイル不足によりPAC3等の防御システム崩壊、急遽対策を講じたが、ロケット弾や迎撃ミサイルは、欧州各国はこれまでウクライナに供与して余分にあるわけではなく、最低限の保有国が多く、すぐ製造できるものでもなく、早期の実行性には乏しい。
兵器産業大忙しの米国でさえ、155ミリ砲弾は昨年初め弾不足に陥り、急遽、韓国から110万発以上を実質購入し、ウクライナに供与している。

ウクライナでは数百万円の攻撃用ドローンに対して、数千万・数億円の迎撃ミサイル等を使用し、迎撃用はいくらあっても足りない状況が続いている。
ロシア軍機は当初大量に撃墜されたが、その後は迎撃ミサイルの射程外から空対地ミサイルを発射し、戦闘機の温存に成功している。
日本の戦後の復興は朝鮮戦争特需にあった。


スクロール→

米国の就業者数 /百万人

 

2019

2021

2022

2023

2024

1

156

150

157

160

161

2

157

150

158

160

161

3

157

151

158

161

161

4

157

151

158

161

 

5

157

151

158

161

 

6

157

152

158

161

 

7

158

153

158

161

 

8

158

153

159

162

 

9

158

154

159

162

 

10

159

155

159

161

 

11

159

156

158

162

 

12

159

156

159

161

 

 

米国の平均賃金(前年比)

賃金上がらぬは日本國だけ。 

 

2021

2022

2023

2024

1

5.2%

5.7%

4.6%

4.4%

2

5.3%

5.3%

4.7%

4.3%

3

4.5%

5.9%

4.6%

4.1%

4

0.7%

5.8%

4.7%

 

5

2.3%

5.6%

4.6%

 

6

3.9%

5.4%

4.7%

 

7

4.3%

5.5%

4.7%

 

8

4.4%

5.4%

4.5%

 

9

4.9%

5.1%

4.5%

 

10

5.5%

5.0%

4.3%

 

11

5.4%

5.1%

4.3%

 

12

5.0%

4.9%

4.3%

 

 

[ 2024年4月19日 ]

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