選挙コンサルタント(大濱崎卓真)VS経営コンサルタント(X氏)の戦い!
大石知事は自身の後援会の政治資金収支報告書への記載をめぐる問題について、17日(水)に議会に説明する方向で調整しているとしている。
大石知事が言う調整とは、発覚した虚偽記載を更に虚偽るための引き延ばし工作であり、県民を欺くための調整である。
疑惑のコンビニエンスストアーと呼ばれる大石知事は現在、402万円の電話代での公職選挙法違反(買収罪)で刑事告発されていたが、さらに最近では280万円の迂回献金疑惑が大きく報道されたかと思うと、7月10日には大石後援会の経営コンサルタント(X氏)から、詐欺罪または業務上横領の疑いがあるとして長崎地検に刑事告発されている。
さらに2022年2月に行われた長崎県知事選挙では、大石氏を支援した谷金党の議員に金を配った疑いが浮上し、谷金党の県議を中心に事情聴取が行われているようだ。
最近は県議ばかりか、谷金党の市議にまで選挙資金が配られていたとの情報が寄せられてきている。
例えば、長崎市議会のY市議には50万円、H市議にも50万円だとか、大村市のM市議にも50万円だとか、さもありなんという情報が届いている。
広島の河井案里事件を思い出させる。
今日はS県議が呼ばれた、G県議が呼ばれた、T県議が呼ばれたと日替わりで県議が検察に事情聴取で呼ばれるなど長崎県政史上初、前代未聞の非常事態である。
昨日、16日の大石知事の東京出張や、さらに22日のスイス主張が中止になったと県が発表しているが、長崎県にとって大事な公務を取り止めなければならない特別な事情でも発生したのか、あの外遊大好きの大石知事が自らの意志で中止するとは考えられない、もしかすると検察による事情聴取でも始まるから、知事が長崎を出られないとしたら、長崎県にとって不名誉な事態である。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次