アイコン (有)小濱製材所(徳島)/破産開始決定 木材加工 負債10億円 倒産要約版


徳島に拠点をおく、(有)小濱製材所 の破産開始決定の続報です。

負債総額は約10億円。

以下要約して表にしました。

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倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

(有)小濱製材所

2

本社地

徳島県阿南市那賀川町中島165-2

3

代表

小濱浩子

4

創業

1934年=昭和9年/業暦:90年

5

設立

1959年5月.

6

資本金

3000万円

7

業種

木材加工卸

8

破綻  

2024年7月24日.

 破産手続きの開始決定

9

破産管財人

野々木靖人弁護士(大道晋法律事務所)

 電話:088-654-5630

10

裁判所

徳島地裁阿南支部

11

事件番号

令和6年(フ)第17号

12

債権届出期間

2024年8月26日まで

13

報告説明会

2024年10月28日(月)午前10時、詳細は破産管財人まで

14

負債額 

約10億円

15

破綻事由

同社は木材加工品の製造会社。建築会社向けに卸販売していた。業暦も長く、営業基盤を築いていたものの、少子高齢化・人口減少、実質所得が増加しない消費不況が長期にわたり続き、同社は売上不振に赤字が続き債務超過に。設備投資にかかわる借入負担も大きく、資金繰りにも休するようになり、今回の事態に至った。

 追、

23年間で半減の注文住宅=持家の着工戸数、住宅産業は消滅トレンドの危機にある。働く人の収入を増やし、買い物をしてもらい、家を建て、車を買う内需中心の循環経済を早期に構築しなければ、人口減少下、日本は沈没する。AB黒経団連が間違いのまま進めたアベノミクス経済=実質給与を上げない消費税増税のアベノミクス消費不況、自動車を除けば、製造業は海外へ移転させてしまい国内は衰退、みはや外需依存=輸出依存型の経済体制ではない。


日本の住宅着工戸数 注文住宅・戸建大分譲住宅/国交省

注文は注文住宅、戸分は戸建分譲 前比=前年度比

 

総数

前比

注文

前比

戸分

前比

2000年度

1,213,157

-1.1%

437,789

 

125,694

 

2001年度

1,173,170

-3.3%

377,066

-13.9%

119,009

-5.3%

2002年度

1,145,553

-2.4%

365,507

-3.1%

115,584

-2.9%

2003年度

1,173,649

2.5%

373,015

2.1%

129,327

11.9%

2004年度

1,193,038

1.7%

367,233

-1.6%

139,430

7.8%

2005年度

1,249,366

4.7%

352,577

-4.0%

137,815

-1.2%

2006年度

1,285,246

2.9%

355,700

0.9%

138,394

0.4%

2007年度

1,035,598

-19.4%

311,800

-12.3%

121,163

-12.5%

2008年度

1,039,214

0.3%

310,670

-0.4%

106,609

-12.0%

2009年度

775,277

-25.4%

286,993

-7.6%

95,294

-10.6%

2010年度

819,020

5.6%

308,157

7.4%

113,427

19.0%

2011年度

841,246

2.7%

304,822

-1.1%

117,979

4.0%

2012年度

893,002

6.2%

316,532

3.8%

124,536

5.6%

2013年度

987,254

10.6%

352,841

11.5%

133,906

7.5%

2014年度

880,470

-10.8%

278,221

-21.1%

124,221

-7.2%

2015年度

920,537

4.6%

284,441

2.2%

126,235

1.6%

2016年度

974,137

5.8%

291,783

2.6%

134,700

6.7%

2017年度

946,396

-2.8%

282,111

-3.3%

137,849

2.3%

2018年度

952,936

0.7%

287,710

2.0%

144,905

5.1%

2019年度

883,687

-7.3%

283,338

-1.5%

146,154

0.9%

2020年度

812,164

-8.1%

263,097

-7.1%

129,351

-11.5%

2021年度

865,909

6.6%

281,279

6.9%

144,124

11.4%

2022年度

860,828

-0.6%

248,132

-11.8%

144,321

0.1%

2023年度

800,176

-7.0%

219,622

-11.5%

133,615

-7.4%

 2000年比

-34.0%

 

-49.8%

 

6.3%

 

 

[ 2024年8月 9日 ]
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