それに対し、大石知事の後援会の元監査人K氏は県議会からの参考人招致を快諾、今日の「集中審査」では、聞いていて誰もが納得するほど正当な陳述を行っていた。

今回、集中審査の議題となったのは大石知事をめぐる数多の疑惑のうちの３についてだった。 2つめの疑惑は、選挙費用の収支報告書への「2000万円の虚偽記載」である。 大石氏は2022年の長崎知事選で、自身の後援会に2000万円を貸し付け、後援会から約650万円の返済を受けていた。本来ならその時点で詐欺罪が適用されアウトである。 大石氏は、選挙費用収支報告書には、「自己資金」として2000万を計上しており、二重計上となっていたが、 実は、これが「後援会から金を戻すための虚偽記載だった」と、元監査人は証言している。

大石知事は30日の集中審査で、2000万円の二重計上となっていたとは認めたうえで、意図的ではなく「ミスだった」と得意の誤魔化しで逃げ切りを謀っている。

大石知事 「計上はミスだった。2000万円は借金して借り入れたものだったので、返ってくるのであればありがたかった」 これに対し、元監査人は、大石知事は2000万円の借金を返すために選挙コンサルタントに資金繰りについて相談していたと述べている。

元監査人 「架空の貸し付けのスキームを作ったのは選挙コンサルタントで、その選挙コンサルタントが作ったものに対して承諾をしたのは知事です」と、証拠を開示、理路整然と陳述している。
元監査人は集中審査で最後に『大石知事は潔く県知事を辞職し、県民に対し謝罪をするべきだと』陳述している。
兵庫の斉藤知事は失職した、次は大石氏の番だという声が日増しに大きくなっている。

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JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次