追、(株)日本ワーク・センター(東京)/破産開始決定 人材派遣業 倒産要約版
東京に拠点をおく、(株)日本ワーク・センターが破産開始決定を受けた。
負債総額は約6.6億円。
以下要約して表にしました。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)日本ワーク・センター |
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2 |
本社 |
東京都新宿区白銀町1-17 |
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3 |
代表 |
渡辺雅和 |
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4 |
設立 |
1989年2月. |
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5 |
資本金 |
8000万円 |
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6 |
業種 |
人材派遣業 |
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7 |
詳細 |
販売員、薬剤師、ホテル、イベントスタッフ、 |
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8 |
売上高 |
2020年8月期、約13億円 |
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2023年8月期、約10.5億円 |
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9 |
破綻 |
2024年9月27日. |
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自己破産申請 |
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10 |
申請代理人 |
石田修一弁護士(東京丸の内法律事務所)ほか |
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電話:03-3213-1081 |
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11 |
破綻 |
2024年10月2日. |
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破産手続きの開始決定 |
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破産管財人 |
藤野高弘弁護士(隼あすか法律事務所) |
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電話:03-3595-5900 |
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裁判所 |
東京地方裁判所 |
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債権届出期間 |
2024年11月6日まで |
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報告説明会 |
2025年1月27日(月)午前11時。詳細は破産管財人まで |
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負債額 |
約6.5億円 |
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債権者数 |
約430名 |
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破綻事由 |
同社は販売店への販売スタッフ派遣を中心に展開していた人材派遣会社。なかでも家電量販店向けの販売員派遣は関東から九州まで拡大していた。しかし、今般の新コロナ事態で家電量販店への派遣数が急減、同社は売上不振に陥り、資金繰りが悪化、税金滞納により売掛債権が差し押さえられ信用低下、資金繰りにも窮し、事業継続が困難となり、今年7月までに事業を停止していた。 |





