追報：（株）日本ワーク・センター／破産手続き開始決定 ＜東京＞ 人材派遣
続報。「（株）日本ワーク・センター」は（東京都新宿区白銀町1番＊＊＊）に所在している企業です。
同社は人材派遣業で、令和6年（2024年）10月2日に東京地裁民事第20部にて破産手続きの開始決定を受けました。（官報より参照）
停止時の負債総額は約６．５億円。
同社は販売店への販売スタッフ派遣を中心に展開していた人材派遣会社。なかでも家電量販店向けの販売員派遣は関東から九州まで拡大していた。しかし、今般の新コロナ事態で家電量販店への派遣数が急減、同社は売上不振に陥り、資金繰りが悪化、税金滞納により売掛債権が差し押さえられ信用低下、資金繰りにも窮し、事業継続が困難となり、今年７月までに事業を停止していた。
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この破産手続きに関しては、選任された藤野高弘弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、破産債権の届出期間が設定されています。この期間は、令和6年n月6日までです。 また、財産状況報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告の期日が設定されています。期日は、令和7年1月27日午前11時となっています。
当該事件は、令和6年（2024年）に発生したもので、番号は（フ）第6407号となっています。
既報記事
（株）日本ワーク・センター（東京）／自己破産申請 人材派遣業 倒産要約版
[ 2024年10月15日 ]
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