日本最年少大石知事誕生から『知事失職』までの軌跡!
6月24日の長崎県議会一般質問で自民党の田中愛国県議は大石知事が、自民党のG県議からの286万円の資金を貸借していることは政治倫理上問題がある、と質問したことが、すべての発端だった。
あれから大石氏の歯車は大きく狂いだし、あの日を境に小石が坂道を転げ落ち、勢いをましながら、奈落の底に跳ねながら沈んでいく様を見ている感がある。
大石知事誕生の一番の功労者だった東京の選挙コンサルタント会社・ジャッグ・ジャパン代表の大濱崎卓真氏、大濱崎氏の選挙戦術があったからこそ、現職が絶対有利だといわれた知事選を大石氏が制したことも事実だが、一方で大濱崎氏がいたから電話代402万円で刑事告発されたことも事実だ。
日本最年少大石知事誕生から『知事失職』までの軌跡を追っていきたい。
『長崎県知事大石賢吾』の疑惑を追及する会
https://ameblo.jp/nagasaki1502/entry-12867178373.html
朝日新聞によると、
2022年2月20日、12年ぶりに長崎県政のかじ取りが代わった日だった。
政治経験も知名度もない新顔の大石が名乗りをあげたのは2021年の12月、3期12年の中村県政に閉塞感を抱く有権者が、変化を期待したことは間違いない。
選挙戦では、全線開通の見通しが立たない九州新幹線西九州ルートや人口減少対策など県の課題を挙げ「3期12年やってきてできなかった」と現職を批判、「私には決断力がある」と大見えを切った。
しかし、大石には全く決断力がなかった。
「新しい長崎県をつくる」と約束した大石だが、新しい長崎どころか、そのビジョンもないし、ビジョンを策定するステップすら頭になく、多角的・多面的な視点から、頭に汗をかいて議論するような知恵もなく、ただ、ただ、知事になりたいだけの全国最年少39歳知事の誕生日だった。
さて、本日の主題、大石が誕生した経緯です。
巷では、2024/8/22 05:00、毎日新聞が「長崎知事、陳情実現後に資金集めを要求」をスクープした。
要するに大石の後援会が2023年以降、年間1000万円以上の会費収入増を目標に掲げ、県建設業協会(長崎市)に後援会員を集めるよう繰り返し求めていたことが関係者への取材で判明した、という記事。
この資金集めに、県建設業協会からの陳情実現に尽力した長崎県議会議員(自民党)の瀬川光之(西海市)県議まで関わっていたとされており、職務と依頼の関連性が疑われる状況であることに間違いない。
https://mainichi.jp/articles/20240821/k00/00m/010/175000c
上記記事のとおり,大石は、令和6年度から特別会員12万円(建設100名,医師会100名募集)現在40名,480万円を集め、正会員6万円(建設100名,医師会100名募集)現在25名,150万円の会費を集めている。
(令和6年6月17日現在)
また、令和6年度 寄附の合計が599万円,総数が43名,団体が2,個人3名,建設業関係者個人27名,他企業関係者11名から集めている。
(令和6年6月17日現在)
上記の会費,寄附ともに,大石と選挙コンサルタント(大石の疑惑の全てを立案した「著名」な選挙コンサルタント)らのグループLINE謀議で取り決めたとおりの金額で、令和4年、令和5年分収支報告と比べても明らかに集金方法に違いがある。
はたして、請託、すなわち、県建設業協会が大石に対してその職務に関する行為(県建設業協会からの陳情実現)を依頼したのか?
暗黙の了解のような黙示的なものでもあったのか?
一方、承諾についても黙示的なものがあったのか?
それに伴って、大石側から賄賂の収受・要求・約束がなされたのか?
今後、大石と大濱崎らのグループLINEを公開して「長崎県知事大石賢吾の疑惑を追求する会」ブログで明らかにしたい。
その上で、本題の「全国最年少39歳の知事の誕生秘話」をお伝えする。
まず、大石賢吾後援会は、2021年12月29日に十八親和銀行本店営業部に口座開設し、その後2022年1月12日長崎県医師連盟、森崎正幸(長崎県医師会長、大石賢吾後援会会長)長崎県看護連盟、西彼杵医師連盟、島原医師会、長崎県薬剤師連盟、長崎県歯科医師連盟から2196万円、個人病院697万円、合計2893万円の寄附を受けた。
↑寄附額は尋常ではない。(特に長崎県医師連盟ー1月12日500万、1月21日100万、1月27日100万、1月28日630万)そして、当選直後に3月18日30万、3月25日200万あり、他県知事選挙で医師連盟がここまで多額の寄附をしているのか?
それも小分けにして振込む理由は?
長崎と有権者数が近い奈良県でもここまでなかった。
しかも、大石賢吾後援会は合計2893万円の医師会関連寄附、個人から寄附等を合わせて32,645,000円にのぼる。それと、1月14日大石個人が長崎県医師信用組合から借入した2000万円と合わせた合計52,645,000円で選挙を戦ったことになるが、選挙運動費用収支報告書には寄附32,645,000円の記載は1円もなく不記載である。
そこで、大石後援会の寄附収入の88.62%、借入先も医師信用組合から2000万円、大石賢吾後援会の総収入の92.94%が森崎正幸氏率いる長崎県医師会(大石賢吾後援会会長)関連からの支援金となるが、
医師会が大石を是が非でも知事にしようとした理由は?
大石の総収入の92.94%を賄ってまで大石を知事にした見返りは?
大石は知事に就いて、医師会からの陳情実現を果たしたのか?
大石と医師会会長に暗黙の了解のような黙示的なものがあったのか?
一方、承諾についても黙示的なものがあったのか?
それに伴って、賄賂の収受・要求・約束がなされたのか?
その理由は、ズバリ↓大石の選挙公約に隠されている。
行政経験のない新人の選挙戦では、非現実的な政策を訴えることがよくある。大石は14の公約を掲げて選挙戦を戦ったがいくつ実現したのか?
おそらく退職金辞退と医師会関連公約だけだろう。
(公約実現は今調査中。知事の退職金辞退は「維新」の推薦を得るためだったと大石から聞いた)
知事は、県民の命と暮らしを守る仕事だ。
任期で、「できる知事」になったのか?
それとも、医師会のための知事なのか?
本ブログ主筆が、大石との会話、メール、LINE、関係証拠から推認する医師会が是が非でも大石を知事に!とした理由は以下↓
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/jido-hitorioya/teate-josei/josei-teate-josei/613251.html
↑の公約実現により長崎県の財政負担は増えている。
最後に、長崎県議会議員四会派のみなさん「県建設業協会からの陳情実現後に資金集めを要求」よりもこちらの方が事件性がありませんか??
これが、大石知事誕生秘話じゃないですか??
自民、公明さん、今後、この疑惑が世に出たらあたふたしませんか?
自民、公明さん、大石に疑惑がないと本心から信じていらっしゃるのですか?
本心から信じていますか?
自民、公明さん、大石のために100条設置を阻止したら兵庫の維新さんのようになりませんか?
自民、公明さん『武士の情け』『公開の場で辱めを受けさせない』といった配慮ですか?
事実上は『死に体』となった大石に対し、『猫の首に鈴を付けるのが誰か』、つまり誰が引導を渡すのですか?
この先、県民からの解職請求(リコール)の動きが出てくる可能性も考えられますが、そうなったら自民、公明さんはどうされますか?自民、公明さんは県民と戦うのですか?
今後、本誌ブログ主筆は遠慮なく真実を公表、告発します!
最後に、本ブログは、大石を誹謗中傷、名誉を毀損する意図は一切ありません。
公人大石の真実を長崎県民にお伝えしたい、その一心です。
SNSへの投稿であっても、
「公共の利害に関する場合の特例」の規定(刑法第230条の2)が適用されます。
① 公共の利害に関する事実に関係し、
② その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合で、
③ 摘示した事実が真実であることの証明があったときには、
免責され得ます(同条1項)
今後においても、真実性の証明について、確実な証拠や根拠、他の表現手段と変わらない水準の証拠、根拠、調査が求めつつ発信したいと考えています。
↑の公約実現により長崎県の財政負担は増えている。
最後に、長崎県議会議員四会派のみなさん「県建設業協会からの陳情実現後に資金集めを要求」よりもこちらの方が事件性がありませんか??
これが、大石知事誕生秘話じゃないですか??
自民、公明さん、今後、この疑惑が世に出たらあたふたしませんか?
自民、公明さん、大石に疑惑がないと本心から信じていらっしゃるのですか?
本心から信じていますか?
自民、公明さん、大石のために100条設置を阻止したら兵庫の維新さんのようになりませんか?
自民、公明さん『武士の情け』『公開の場で辱めを受けさせない』といった配慮ですか?
事実上は『死に体』となった大石に対し、『猫の首に鈴を付けるのが誰か』、つまり誰が引導を渡すのですか?
この先、県民からの解職請求(リコール)の動きが出てくる可能性も考えられますが、そうなったら自民、公明さんはどうされますか?自民、公明さんは県民と戦うのですか?
今後、本誌ブログ主筆は遠慮なく真実を公表、告発します!
最後に、本ブログは、大石を誹謗中傷、名誉を毀損する意図は一切ありません。
公人大石の真実を長崎県民にお伝えしたい、その一心です。
SNSへの投稿であっても、
「公共の利害に関する場合の特例」の規定(刑法第230条の2)が適用されます。
① 公共の利害に関する事実に関係し、
② その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合で、
③ 摘示した事実が真実であることの証明があったときには、
免責され得ます(同条1項)
今後においても、真実性の証明について、確実な証拠や根拠、他の表現手段と変わらない水準の証拠、根拠、調査が求めつつ発信したいと考えています。
さ~次はどんなミサイルが発射されるのか、乞うご期待!
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次