同社は、1951年に船井軽機工業として創業し、1961年に船井電機を設立。音響機器、映像機器、情報通信機器などを製造・販売し、北米市場を中心に事業を展開していた。1999年に株式を上場し、2005年には売上高約3536億円を記録したが、北米での不振と中国メーカーの競争激化により、売上が減少し営業赤字が続いた。

2021年には株式公開買い付けを経て上場廃止され、2023年には持株会社体制へ移行。脱毛サロン運営会社を買収するも短期間で撤退し、その後経営陣の交代や法人譲渡が続いた。令和６年には子会社が破産手続き開始、さらに債権者から破産申立てを受けていたが、今回、破産手続きとは別の債権者により民事再生法の適用を申し立てられた。

申請代理人は加藤 博太郎弁護士（電話番号：03-6803-4311）ほかが選任されている。