アイコン 米中貿易戦争 少し収束 関税爆弾145%が30%に


ヒステリックに異常な関税率に至った中国に対するトランプ関税、米国の対中関税は145%、報復した中国の対米関税は125%に至り、実質、両国間の貿易が死滅状態。こうした中、米国被害が大きくなることから、iPhoneやPCなど米企業が中国で製造し、米メーカーが米国で輸入販売している電子製品については、関税の多くを取り払うなど米国は現実的になってきていた。

今回の交渉の結果、トランプ政権が課した世界共通の一般関税率10%にした。また、145%の一部を構成していた20%の麻薬原料フェンタニルの輸出統制強化については、そのまま残り、締めて30%の関税に落ち着いた。
また、その20%も今後、フェンタニルの輸出については両国間で協議するとしている。

中国製品の輸入関税が145%から30%になり米株価は高騰しているが、物価に対する影響は変わらないだろう。

 

スポンサーリンク

消費者に税金10%~30%をぶっ掛けては、消費が萎縮するのは当然ではないだろうか。米経済の70%を構成する消費、物価関税高で高騰、消費低迷・内需不振・景気悪化のすたこらレーションがやって来る。すでに母の日の切り花は▲10%以上の販売減となっている。

中国政府はケシから抽出加工したフェンタニルの製造会社に奨励金まで支払いメキシコなどに大量に輸出させ、メキシコマフィアに渡り、マフィアが麻薬に加工して米国へ大量密輸している。
トランプ1政権では全土の医師が処方し年間5万人死亡、トランプ1が上場の製薬会社のCEO=代表を逮捕するなどして規制強化したものの、今度はフェンタニルが地下に潜り、メキシコマフィアが取り扱い、2023年には年間10万人が過剰摂取等で死亡している。
バイデンも政権末期に中国に輸出規制強化を求めたが、中国に相手にされなかった。
マフィアはトランプがいくらメキシコ壁を高く設けても、不法移民は制御できても麻薬は制御できない。マフィアは既存の密輸手段のほかドローンや自家製潜水艦により米国へ密輸しているほど。

フェンタニルは常習性のある鎮静剤・精神安定剤として水面下で流通、高価なコカインなどの導入門で比較的安価とされている。
日本では大麻がコカインなどの導入門とされるが、米国では大麻は23州で娯楽用に解禁され、医療用を含めれば40州+DCで解禁されている。

 

[ 2025年5月13日 ]

スポンサーリンク
  

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧