同社は、1978年に設立された和洋紙卸業者で、主に出版・印刷用紙を取り扱い、大手印刷会社などに販売していた。最盛期の2010年1月期には年売上高約14億円を計上していたが、近年は印刷需要の減少を受け、2023年1月期には約4億6100万円まで売上が減少。資金繰りが悪化していた。

こうした中、2025年3月には前代表による長年にわたる資金の私的流用が発覚。新体制の下で再建を図っていたが、事業継続は困難と判断され、事実上の撤退を余儀なくされた。

担当弁護士には、「東京富士法律事務所」の廣瀬正剛弁護士（電話番号：03-3265-0691）ほかが任命されている。