同社は、住宅設備の施工のほか、中古車販売やインターネット通販、飲食店経営などへと業容を広げたが、いずれも採算性に課題を抱え、2016年頃から順次撤退。営業担当の人手不足を補うためにコールセンターを開設するなど営業体制の立て直しを図ったが、新規顧客の獲得は進まず、価格競争による収益性の低下が続いた。

2025年4月期には売上高が約8400万円にまで落ち込み、債務超過が拡大。借入金の返済負担が重く、資金繰りの悪化により、やむなく事業の継続を断念するに至り、今回の措置となった。

担当者弁護士には、「デイライト法律事務所」の阿部尚平弁護士（電話番号：092-409-1068）ほかが任命されている。