「H-1B」微罪の既存の所持者でも滞在期間には制約があり、日本出身者の場合６０ヶ月間=５年間、再申請には１年間、米国以外に居住することが求められている。

H-1Bビザは年間８５,０００人に発行、そのため抽選となっている。今回「H-1B年間ビザ」の申請料を１０万ドルにしたことで、企業にとって年間８５億ドルの申請費用となる。

　トランプ政権は発表当初、H-1Bビザ保有者７０万人に対しも徴収するとしていたが、急遽、新規取得者だけに変更された。７０万人の場合６３０億ドル(約９．３兆円)の費用増をもたらすことになる。
こうしたコロコロ変わるトランプ政権の動きに、大手テック企業は一時出身国などに出国している全社員に対して、米国へ帰国命令を発している。

　ホワイトハウスは「既存のビザ保有者の出入国に布告は影響しない」と説明したが、それでも適用・施行を巡る不確実性が戸惑いや不安を呼び、企業や移民弁護士は既存のビザ保有者にも注意を促した。

韓国
ビザ問題はジョージア州の現代+LGのバッテリー工場建設現場で発生した３２７人余りの韓国人等の強制送還した問題では、韓国は関税問題も含め米国への不信感を募らせている。
しかし、そうした韓国の不信感を制するかのような、トランプ政権の今回の強権H-1Bビザの新規取得者に対する１０万ドルの申請料設定。

米共和党所属のヨン・キム下院議員が発議した「H．R．4687法」案。「パートナー・ウィズ・コリア」とも呼ばれるこの法案は、韓国人に対する高熟練ビザ発給を規定したもので、韓国人専用の専門人材米入国枠、E－4ビザのクオータ１５０００人を確保する内容を含んでいる。

クオータ制は米国とのFTA締結時に付属していたが、移民問題が取り沙汰されていたため韓国が米国とFTA締結したときには付属しなかった。それ以前にFTA締結していた
チリは年１,４００人（H-1B1）、
シンガポールは年５,４００人（H-1B1）、
オーストラリアは年１５,０００人（E-3）
の枠を有している。
韓国系米連邦議員により２０１６年に「パートナー・ウィズ・コリア」法案として提示されたが、その後も含め議決には至っていない。
ヨン・キム女史は共和党下院議員であり、共和党は露骨に外国人の移民や就労を毛嫌いしており、移民政策に甘い民主党政権時代に韓国系の民主党議員が法案を発議させなければ法案は通らないだろう。

トランプ合衆国・白人至上主義、
アメリカ合衆国を再編してトランプ合衆国にすべく「プロジェクト２０２５」(米至上主義のシンクタンクのヘリテージ財団が主導)による先導綱領によって、トランプ政権の政治は体系化され動いている。自民党をぶっ壊すとした人、アメリカ合衆国を名実ともにトランプ合衆国に変更させようとしているトランプ本官。

トランプ合衆国が好き勝手にこんなことしていたら、共産党権力の一枚岩の中国にすべて追い越されてしまうだろう。米国が関税でインドを締め付け続けたら、インドのITエンジニアは中国へ流れる可能性もある。
当然、米国の最先端のIT技術がインド人技術者を通して中国へ渡るリスクも高まる。

↓本官はトランプなのだぁ。にゃんこも泣いている。