【経済ミニコラム】円相場が一時1ドル＝150円台に下落した。高市新総裁の誕生で「積極財政」への期待が高まる一方、市場は財政規律の緩みを懸念し、円売りが先行した格好だ。為替は政策への信任投票でもある。財政出動による景気押し上げを評価する声がある一方、赤字国債の増発や金利上昇リスクを見越した海外勢は早くも警戒姿勢を強めている。さらに、日銀の利上げ観測が後退したことで、金利差を理由に円が売られやすい構図が続く。高市政権が打ち出す「成長と分配の再設計」は内需刺激には有効だが、為替の信頼をどう保つかという難題を抱える。財政拡張と金融正常化、その両立こそが円の信認を取り戻す鍵となるだろう。