維新は先の１２項目の政策協議メモで、物価対策として食品消費税０での２年間凍結を提出しているものの、賃金やほか物価に対する言及はない。
高市自民はすでに維新に対して、消費税減税の食品消費税０について、「財政的に難しい」との立場を伝えており、維新側も現時点では強く反発もしていない。

維新が重視する社会保障制度改革では、医療・介護費の効率化や年金制度の見直しなど多くの議論が必要となり、短期間で改変できるものではない。

一方、国民民主が強く主張した所得税の「非課税枠拡大」は１２項目のメモにも含まれず、給付付き税額控除も「制度設計を進める」と記すにとどめている。

また、物価対策は維新より高市自民の方が具体的な面がある
①診療報酬・介護報酬の前倒し改定、
②自動車税の２年間停止
など国民生活の負担軽減を重視する姿勢が目立っている。

２１日どんでん返しで玉木国民が高市自民に一方的に相乗りする可能性すら出てきている。
そうすれば、高市自民は玉木氏の要望も採れいれ、N党+参政加えて２６２議席と政治は安定し、玉木国民を取り入れることで国民受けも良くなり、高市自民は長期安定政権の可能性も高くなってくる。

何れにしろ、自民が内部分裂しない限り、高市自民に飲み込まれた維新に離反する理由はなく、２８年夏まで国政選挙も解散する理由もなく、高市自民の政局は安定する。
次回選挙は参議院選挙(改選)も２８年７月２５日、衆議院は２０１８年１０月の満期まで無風状態が続く。

閣外協力?、いつでも逃げ出す構えなのだろうか、
橋下氏はどっぷり浸かれば良いものを今更何を考えているのだろうか。
大阪市・・・・・２４区、２８１万人(１区当り１１万人)、大阪府は８７７万人
東京都区部・２３区、９９３万人(同４３万人)、東京都は１,４２６万人
副首都実現より先に、維新は発足以来１０年以上、大阪区部の整理統合を、何の利害があり、何故してこなかったのか気になるところでもある。維新はとんでもない区長を仕立て上げていた時期もある。