米国の関税延期発表を受け、東京株式市場は大幅反発--日経平均3万9000円回復
午前の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反発し、一時600円を超える上昇を見せ、節目となる3万9000円を回復した。これは、米国のトランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対する関税強化の適用を1ヶ月延期すると発表したことを受けて、投資家の間で買い注文が広がり、ほぼ全面高の展開となったためである。トランプ大統領の発表は、市場に対して一定の安心感を与え、特に米国との貿易に関連する銘柄を中心に反応が見られた。関税強化の延期は、世界的な貿易摩擦の悪化を懸念していた市場にとってポジティブなニュースと受け取られ、買いが優勢となった。
午前10時時点で、日経平均株価は前日終値比612円27銭高の3万9132円36銭となり、再び3万9000円の大台に乗せた。また、東証株価指数(TOPIX)も33.83ポイント高の2754.22となり、幅広い銘柄に買いが入ったことが確認できる。特に注目すべきは、自動車株の動きである。関税強化の延期発表を受けて、前日に大きく値を下げた自動車株が買い戻され、相場をけん引した。自動車業界は米国との貿易摩擦に直面しており、関税強化が直接的な影響を及ぼすため、関税措置の延期は同業界にとって大きなプラス材料となった。
全体として、株式市場は明るい展望を見せ、投資家心理が改善された。トランプ大統領の関税延期発表は、株式市場に対して一時的な安堵感を与える結果となり、特に関税措置の影響を強く受ける銘柄群が顕著に反応した。これにより、相場全体は上昇基調を強め、日経平均やTOPIXともに高い水準を維持した。