今回の波は、新コロナ特需で好景気に沸いた半導体業界は、ウィズコロナ策のなりその反動から下げ、２０２２年１０月１０日の２１６２Ｐ（ＳＯＸ指数／ポイント）からの生産調整を好感して上げに転じ、２０２３年１０月（３２２７Ｐ）から生成ＡＩブームが本物であるとし、また半導体価格の回復が業績面で現れ始め、今年第２四半期のＮＶＩＤＩＡの大幅な業績向上に今年７月１１日５，９０４Ｐまで上り詰めていた。

ＣＨＩＰＳ法（半導体）やＩＲＡ法（ＥＶ）によりサプライチェーンも含めて大量の大型工場が進出が計画されていたが、すでにＥＶは売れず在庫の山で、工場建設の延期を多くのメーカーが公表してきている。
両法では巨額補助金も提供されることから、額が大きすぎるとして減額意向の１１月５日の大統領選のトランプリスクにもさらされている。

当然、両法に基づく新工場はすでに操業に入っている工場も多く、これまでの景気を牽引してきている。
もう一つの景気牽引要因である戦争特需、ウクライナに加え、イスラエルへ大量に兵器を提供しており、その特需で米軍需企業は潤っている。ここでも安倉稲戦争を早期に収束させるとしたトランプリスクが潜んでいる。

世界の金余り現象を演出した日本の大金融緩和、融資は国内設備投資にはほとんど使用されず、海外の投機家が世界で唯一無二のマイナス金利だっ日本で資金調達し、海外で高い金利下の安全資産への投資へと動き、金利差で利益を生む円キャリアが膨大に増加（円安を加速させた要因）、今年３月のプラス金利に、そして７月２９日には０．２５％まで上昇の一方、米国の景気後退から金利を下げることが確定的になっており、金利差が双方から縮小することから、円キャリアが収束へ向かい、急速に円高に振れている。

日本の輸出関連の大手のほとんどが業績予想に対ドル円の為替を１５３円前後に設定しており、８月５日の１４５円では業績予想の骨組みが崩れマイナスにシフト、業績予想悪化を加速させることから、日本の株価が大きく下げている。
現在は円高進行・業績悪化の株安のスパイラルに陥っている。
所詮、岸田政権のこれまでの超円安政策による業績の水脹れ（為替益）が見直され剥離するもの。一連の超円安政策でも日本からの輸出額は新コロナ前より２３％程度増加しているが、４０％前後の円安率であり、肝心の輸出量は増加しないどころか減っている。これまでの政権の産業政策により、国際競争力が亡くなっていることを意味し、また製造地が海外へシフト（海外へ工場移転）してしまった結果と見ることもできる。

　米が雇用統計で風邪ひけば、薬であるＦＯＭＣが金利を下げ、米国の株式市場は景気回復の動きとなるが、金利を下げれば、日本との金利乖離は縮小し、円高は進み、日本だけは置いてけぼりの寡婦が暴落が続くおそれがある。

　株価所詮、２０２３年４月からのバフェット効果により外資が日本株購入を積極化させ、株価上昇、超円安の水膨れで輸出関連株中心に株価を過去最高に押し上げてきたもので、現在が破裂しているもの。
日経平均：
２３年４月：２７,０００円台（対ドル円：１３３円）
⇒２４年７月１１日：４２,２２４円（史上最高値）（為替：１５８円）。
８月５日１１月２１分現在▲１,７４３円安の３４,１８３円、
８月５日の最安値は３３,３６９円で、一時▲２，５４０円安だった。

　２０２１年１０月から始まった世界のインフレ、世界がインフレ退治に金利を上昇させる中、治外法権国の日本は、海外の金利上昇との金利差により生じた円安は日本経済のためになるとの講釈を信じ放置、日銀は今年３月やっと－０．１を０．１に上昇させたところで市場は反応しなかった。

円安が１６０円台まで進み、世界の物価が沈静化する中、日本だけは超円安による物価高が続き、７月２９日に再び金利を上昇させ０．２５％まで引き上げ、物価の鎮静化に動いた。
　
日銀は当然、３月の教訓から市場は過度には反応しないだろうと読んだ。ところが米国では雇用統計を受け、９月の金利下げが確定的になり、金利差縮小が過度に反応し、円高は進み、株価は暴落している。
欧米の金利下げはすでに物価高は沈静化してきており想定内であり、日銀はプロとして十分に織り込むべきだったろう。
為替にしても神田大明神の絨毯爆撃より、河野大臣の口撃が効果満点だった。
　
東証株式市場の最大の株持主は日銀であり、これまで金利をあげなかった祟りが表面化している。
日銀も年金基金もＮＩＳＡも寝込むしか処方箋はない。
相場は相場に聞け。生成ＡＩはどう判断しているのだろうか。