アイコン 日銀0.25砲炸裂 株価▲2200円暴落、日本株の軌跡


日本の金利上げ、米国の切り下げにより、市場は長期金利の金利差解消へ動き、Wで円買いが進み、超円安は解消へ向かう。また、これまで超円安という水膨れの企業利益は今後剥離し、為替差損の発生や、業績予想の下方修正が行われる可能性も高く、日本の株式市場に暗雲が立ち込める。

<米が風邪引けば日本は寝込む>
米国の各種経済指標の悪化、米景気後退では金利下げによる株価押し上げ効果はあるものの、実需の業績により株価は修正され、日本も超円安の水脹れ利益の剥離、景気低迷により倍返しで修正されることになる。

2日の米市場はアマゾンやインテルのビッグテックの一角の第2四半期の業績が予想に届かず、また失業率の上昇、7月の非農業部門雇用数が予想より低くかった(11.7万人/予想17.5万人)ことを受け、景気後退を懸念して売り先行、日本時間3日0時現在、ダウ平均は▲2.0%下落、テック企業が主のナスダック指数は▲3.0%下落している。
証券市場では、雇用悪化データにより9月の利下げは確定圏内、今後下げは0.25%か0.50%の大幅利下げか、また今年に、FRBがあと何回利下げするかに焦点が移っている。

これまで日本の大企業のサラリーマン経営者たちは、社員に還元せず、投資もせず、株主還元だけに勤しみ、貯め込んだ巨額の内部留保を証券投資にまわし、証券投資利益を企業利益に大きく貢献させてきたが、今後は業績の足を引っ張る可能性もある。

(通常、上場株は期末、購入株価を下回れば評価損計上して業績のマイナス要因となる。一方、上回っている場合は含み益として、見直ししない限り損益に関係しない。大手企業はこの間、証券の購入・処分を繰り返し、巨額の利益を上げてきていた)

 

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<お坊ちゃま政治の終焉を>
日本はお坊ちゃま政治による無策が続き、逆に研究開発予算を官民揃って減額し続け、自動車以外国際競争力のある産業は亡くなし、利益が出ても給与も上げず弱い消費者の購買力に依存した成長なしの経済を続けている。その自動車もトヨタ以外、世界市場に沈没する動きとなっている。

誰がこんな日本にした。
日本の田舎に蔓延る坊ちゃま崇拝主義が今に生きていることにより、歴代のノータリンで我が儘だけのお坊ちゃまが当選回数を重ね、我が儘のまま、権謀術にだけ長け、トップに上り詰め、ノータリンな政策を続けている結果、今や日本丸を沈没させようとしている。

<愚かの限り>
日本のトップは8月2日、TPOに超鈍感なのか、株価が暴落時に、「成長と分配の好循環の実現」に、「投資による資産形成」を、それを実現するため、金融教育の強化を打ち出した。
岸田氏が打ち上げたNEW-NISAでは、この間、外国人投資家が日本株を大きく買い増し、通常ならば為替は円高にシフトするものを、岸田NISAで急増した国民の積み立て投資金が、運用する証券会社により、外国株の購入に毎月6千億~8千億円あまり投資され、対ドル円の為替相場は相殺どころか円安を加速させる一因となっていた。

普通の政治家ならば、国内経済の好循環は、給与・所得増により、購買力を増加させ、好循環経済を実現するものだが、バブル後の日本のトップは宇宙人となり、そうした基本策は採らず、政府・経団連主導して、企業が空前の利益を出しても、給与増を図らず、何十年も国民所得を凍結した状態を続けさせてきた。これでは向こう百年経っても好循環経済など望みようもない。
現在、少子高齢化・人口減が現実となり、結果、消費減少、国民一人ひとりの購買力を増強させなければ、人口減とともに消費減少が進み、日本経済は海の中のナニのように萎縮し続けることになる。
すでに日本国民の生活が直接関係する住宅の新築着工戸数は、2000年度の121.3万戸から、2023年度は80.0万戸まで▲34.1%減少している。住宅産業は萎縮し続けている。

<クロネコさんの業績で国民の消費状況がわかる>
黒ねこヤマトHDは4〜6月期決算が市場予想を下回った。消費減退による宅配需要の低迷が懸念され、8月2日の株価は一時14%ダウン、終値は8%ダウンだった。

金融教育は富裕層向けの岸田政策、庶民に向けても、庶民には投資する余裕もなく限界もある。
株価暴落の本日(2日)、金融教育を打ち出すトキなのか。どこの国の人なのだろうか。

日米金利と株価の動き

米国の金利は20237/26日より5.50

米国は9月利下げ方針、4万ドル台定着の株高の背景

 

日本

対ドル

日経

 

NYダウ

 

 

金利

平均

前比

平均

前比

 

 

ドル

ドル

23/12

-0.10

141.39

33,332

 

37,512

 

24/1

 

146.88

36,286

2,954

38,150

638

24/2

 

149.98

39,166

2,880

38,996

846

24/3/19.

0.10

150.85

40,003

837

39,110

114

24/3/21.

 

151.25

40,815

812

39,781

671

24/3

 

151.31

40,369

-446

39,807

26

24/4

 

157.73

38,405

-1,964

37,815

-1,992

24/5

 

157.27

38,487

82

38,686

871

24/6

 

160.84

39,583

1,096

39,118

432

7/3.

 

161.59

40,580

997

39,308

190

7/10.

 

161.59

41,831

1,251

39,721

413

7/12.

 

157.86

41,190

-641

40,000

279

7/17.

 

155.67

41,097

-93

41,198

1,198

7/26.

 

153.72

37,677

-3,420

40,589

-609

 

 

 

 

 

 

 

7/29.

 

153.84

38,468

791

40,539

-50

7/30.

 

152.66

38,525

57

40,743

204

7/31.

0.25

149.79

39,101

576

40,842

99

8/1.

 

149.60

38,125

-976

40,347

-495

8/2.

 

147.00

35,909

-2,216

 39,737

 -610

 

米国は今後、経済の悪化が進み、高次元の金利は下げ続け、日米の金利差は少なくなっていく。それに伴い円高にシフトし続けることになる。

物価高を牽引する購買力に直結する失業率が、年初の3.7%から7月は4.3%に、失業者数は1月の612万人から、6月は681万人まで増加、7月はさらに増加しているものと見られる。

但し、11月5日には計算できないトランプリスクが生じる可能性もある。


スクロール→

米国

CPI

小売高

ADP

失業率

コアコア

前年比

雇用変化

総合

若年

 

 

 

千人

 

 

23/1.

5.4%

7.7%

131

3.4%

8.1%

23/2.

5.3%

5.5%

275

3.6%

8.1%

23/3.

5.1%

2.2%

103

3.5%

7.5%

23/4.

4.6%

1.6%

293

3.4%

6.6%

23/5.

4.2%

2.3%

206

3.7%

7.5%

23/6.

3.5%

1.9%

543

3.7%

7.5%

23/7.

3.3%

2.9%

307

3.6%

8.0%

23/8.

3.1%

3.0%

135

3.5%

8.6%

23/9.

2.8%

4.2%

137

3.8%

8.4%

23/10.

2.7%

2.7%

111

3.8%

8.8%

23/11.

2.5%

4.0%

104

3.7%

8.0%

23/12.

2.4%

5.5%

158

3.7%

8.0%

24/1.

2.5%

0.3%

111

3.7%

7.3%

24/2.

2.4%

2.1%

175

3.9%

8.8%

24/3.

2.6%

3.6%

211

3.8%

8.8%

24/4.

2.6%

2.8%

188

3.9%

8.2%

24/5.

2.5%

2.6%

157

4.0%

9.2%

24/6.

2.5%

2.3%

150

4.1%

8.9%

24/7.

 

 

 122

 4.3%

 

 


スクロール→

米国

米金利

インフレ率

総合

家賃

食料

サービス

エネルギー

23/1.

4.50%

6.4%

7.8%

10.1%

7.6%

8.7%

23/2.

4.75%

6.0%

8.1%

9.5%

7.6%

5.2%

23/3.

5.00%

5.0%

8.1%

8.5%

7.2%

-6.4%

23/4.

5.00%

4.9%

8.1%

7.7%

6.7%

-5.0%

23/5.

5.25%

4.1%

8.0%

6.7%

6.3%

-11.6%

23/6.

5.25%

3.0%

7.8%

5.7%

5.7%

-16.7%

23/7.

5.50%

3.2%

7.6%

4.9%

5.7%

-12.4%

23/8.

5.50%

3.7%

7.2%

4.3%

5.4%

-3.6%

23/9.

5.50%

3.7%

7.1%

3.7%

5.1%

-0.4%

23/10.

5.50%

3.2%

6.7%

3.3%

5.0%

-4.5%

23/11.

5.50%

3.1%

6.5%

2.9%

5.1%

-5.4%

23/12.

5.50%

3.4%

6.1%

2.7%

4.9%

-2.0%

24/1.

5.50%

3.1%

6.0%

2.6%

4.9%

-4.5%

24/2.

5.50%

3.2%

5.7%

2.2%

4.9%

-1.9%

24/3.

5.50%

3.5%

5.6%

2.2%

5.2%

2.1%

24/4.

5.50%

3.4%

5.5%

2.2%

5.3%

2.6%

24/5.

5.50%

3.3%

5.4%

2.1%

5.2%

3.7%

24/6.

5.50%

3.0%

5.2%

2.2%

5.0%

1.0%

24/7.

5.50%

 

 

 

 

 

 

[ 2024年8月 3日 ]

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