これに対し、神谷宗幣代表は「示しているのはあくまで基本理念で、具体的な法案で詳細を詰めていく」と説明。「報道の自由がなければ民主主義は守れない」とし、意図的に報道の自由を弱める考えはないと強調した。その一方で、「情報を扱う以上、国民やメディアにも一定の制約は避けられない」と述べ、公共の福祉に基づく正当な制限はあり得るとの立場を示した。

白坂氏の“トーンダウン”との指摘については「党として意図的に下げたわけではなく、受け取り方の問題」と反論。「具体的な法案の段階で改めて議論してほしい」と述べ、今後の立法作業に理解を求めた。

スパイ防止法をめぐる議論は、国家安全保障と自由な取材活動をどう調和させるかという根本的なテーマを突きつけている。制度設計の過程で、双方の懸念が丁寧に議論されることが求められている。