■ 審査の最大争点は「市場をどう定義するか」

今回の合併が焦点となる理由は、統合後の市場シェアが30％を超える可能性が指摘されているためだ。
司法省（DOJ）はシェアが一定水準を超える案件を厳格に精査するため、「Netflix + HBO」という組み合わせは確かに巨大である。

一方、NetflixはYouTubeやTikTokなども含む“動画視聴全体”を市場とみなすべきだと主張する見通しで、市場定義によって独占性の評価が大きく変わってくる。

■ コンテンツ供給力は圧倒的に強化される

もし統合が実現すれば、NetflixはHBOやワーナー映画の強力なIPを手に入れ、コンテンツ面での優位性は一段と増す。
他社が真似できないライブラリを抱えることで、長期的に価格交渉力や配信戦略に影響が出るのは確実だ。

ただし、ワーナー側が抱える資金負担や統合作業のコストも大きく、短期的にはNetflixの収益を圧迫する可能性もある。

■ “政治リスク”が意外な曲者に

今回の買収劇は、ビジネスの合理性以外に“政治”という不確定要素が絡む点が厄介だ。

ワーナー売却を巡っては、トランプ氏と関係の深い富豪ラリー・エリソン氏が支援するパラマウント陣営も争奪戦に名乗りを上げていたとされる。今回の発言はその文脈で見れば「純粋な独禁論点」だけでなく、政治的因果が疑われる余地もある。

■ 現実的な落としどころは「条件付き承認」

こうした経済・法規・政治が絡む大型案件では、最も可能性が高い展開は
“一部条件を付けた上での承認”
とみられる。

たとえば、

* 特定コンテンツの扱いに関する行動制限
* 他社へのライセンス供与の透明性確保
* 地域別サービスの条件調整
  などが一般的な条件だ。

一方、政治的圧力が高まれば、審査が長期化し、最悪の場合は案件そのものが頓挫するリスクも否定できない。

 ■巨大合併は“不可避の試金石”に

Netflixによるワーナー買収は、
ストリーミング産業の再編、エンタメの主導権争い、そして米国政治の力学が一挙に交わる象徴的事件だ。

この買収が承認されれば、世界の動画配信市場は新たな競争段階へ突入する。一方で、政治が企業の戦略選択に深く介入する米国特有の“リスクの現実化”も見て取れる。

今後数カ月、審査と政界の動きをにらみながら、米メディア地図の大きな節目が静かに近づいている。