【経済ミニコラム】農政の迷走に区切りをつけようと、農林水産省が「需要に応じた生産」を法定化する方針だ。石破政権の増産、小泉氏の修正、鈴木農相の調整と揺れ動いたコメ政策を安定させる狙いがある。ただ、需要が縮む中で減産を続ければ担い手不足は深刻化し、農村の衰退を加速しかねない。米価を守るだけでは、生産基盤の弱体化という代償を伴う。求められるのは、精度ある需給予測と、生産者が将来を見通せる持続的な制度だ。