第６回・大石知事に捧ぐ公開質問状
公共事業は法に叶い，理に叶い，情に叶うものであれ，そして誠実であれ！
④ 他の公共事業は「需要減・財政難」でちゃんと止まっている
ダムだけではありません。
国交省資料をみると、
• 需要変化
• 事業の長期化
• 地元同意の困難
• 財政状況の悪化
などを理由に、中止された道路・区画整理・その他公共事業がいくつも掲載されています。国土交通省+1
普通の感覚なら、
「人口減ってる」
「水需要も当初想定とは違う」
「財政もカツカツ」
となれば、
• 新規に始める事業
• ダラダラ続ける長期事業
は、一度立ち止まって見直す のが当たり前です。
ところが石木ダムは、
• 人口減少・節水型社会という現実
• 既存ダムや水源の利用状況の変化
• 長期化による費用膨張
といった“見直し要因”が揃っているのに、
「今さら必要性は議論する段階ではない」で押し通そうとする。
この逆行ぶり、全国の公共事業の常識から見ても、かなり異常です。
⑤ 石木ダム「だけ」が特別扱いされているように見える理由
ここまで全国の例と比べて浮かび上がるのは、
石木ダムの4つの“異常ポイント” です。
1. 50年前の計画を前提にし続けている。
o 他地域は「白紙撤回」「検証」「計画再構築」を経験済み。
o 石木だけ、昭和の前提を平成も令和も引きずり続けている。
2. 事業費増・工期延長でも“やめる”選択肢が議題に乗らない。
o 通常、費用1.5倍＆工期大幅延長は“見直しフラグ”
o 石木では「まあ仕方ないよね」でスルーされている。
3. 専門家の批判・疑問を踏まえた再検証プロセスがない。
o 八ッ場や川辺川は、内容に賛否はあれど「検証」や「ダムによらない治水の議論」を経た
o 石木では「検証以前に、必要性は決定済み」という態度
4. 13世帯50人の生活破壊リスクを“外部不経済”のように扱っている
o 全国の同種事業では、生活再建・移転・地域振興をめぐり、政治判断の焦点になってきた
o 石木では、「移転してもらう理解を得る努力を続ける」で片づけようとしているTBS NEWS DIG
⑥ 大石知事への問い：なぜ石木ダムだけ、時代のアップデートから外すのですか？
ここまで全国事例と比較すると、どうしても湧いてくる疑問があります。
■ なぜ石木ダムだけ、50年前の前提を“再検証不要”と扱うのか？
■ なぜ費用膨張・工期延長が起きても「一度止まって考え直す」判断をしないのか？
■ なぜ専門家の疑義、市民団体・住民の問いかけを、検証のスタートではなく“ノイズ”のように扱うのか？
そして最後に、これが核心です。
大石知事、なぜ石木ダムだけ、全国の公共事業見直しの流れから“例外扱い”にしているのですか？
全国の流れを知れば知るほど、
長崎県の石木ダムへの向き合い方は “昭和で時が止まった公共事業” に見えてきます。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
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