翌日に噴出した「責任論」

19日には中谷元・前防衛相が、自民党本部で記者団に対し「軽々に話すべきではない。（政権は）しかるべき対応をしなければいけない」と述べ、事実上、発言者の責任問題に踏み込んだ。辞任の必要性については「高市首相がお決めになることだ」としつつも、1999年に核武装発言で防衛政務次官が更迭された過去の事例を引き合いに出した点は、政権対応を注視する姿勢を鮮明にしたものといえる。

ここで争点は、核保有の是非そのものから、政権として発言をどう位置づけ、どのように統治責任を果たすかへと移りつつある。

非核三原則「見直し」論の現実

高市政権は、安保政策の大規模な転換を検討しているとされ、非核三原則の見直しも議論の俎上に載る可能性が指摘されている。ただし、現実的な政策論としては「自前の核保有」よりも、「持ち込ませず」の運用解釈や、米国の拡大抑止をいかに信頼性ある形で担保するかが焦点になりやすい。

官邸筋の「最終的に頼れるのは自分たちだ」という発言は、日米同盟への不信というより、拡大抑止の信頼性に対する根源的な不安を代弁したものとも読める。しかし、その問題提起の仕方が適切だったかどうかは、別次元の議論だ。

SNSに映る世論の分断

ネット上の反応を見ると、「オフレコ発言が漏れて報道されたこと自体に問題がある」「マスコミの偏向だ」とする声がある一方で、「核保有について議論すること自体は必要」「抑止力としての核を現実的に考えるべきだ」との意見も少なくない。

この二極化は、非核を国是としてきた日本社会が、安全保障環境の変化を前に揺れている現状をそのまま映し出している。ただし、世論の一部に議論容認論があるからといって、官邸中枢が統一見解を欠いたまま核の話題に踏み込めば、国内外に誤ったシグナルを送るリスクは大きい。

今後の焦点は「火消し」か「制度化」か

今後の注目点は三つある。第一に、政権がこの発言を「個人の見解」として早期に火消しするのか、それとも再発防止策まで含めた対応を取るのか。第二に、発言者の処遇をどう判断するのか。第三に、今後予定される安全保障関連文書の改定で、非核三原則や拡大抑止の位置づけがどのように整理されるのかだ。

核保有論は、日本政治において常に強い感情と歴史認識を伴う。今回の一件は、その是非を超えて、政権の政策統制能力と説明責任が厳しく問われる局面に入ったことを示している。