豪州 少雨で海水淡水化装置急拡大へ 米国では・トルコでは
オーストラリアで海水淡水化プラントの拡張が加速している。平均降雨量が減少する中、増加する人口の需要を満たす狙いだ。
オックスフォード大による調査レポートによると、人が住む大陸として世界で最も乾燥したオーストラリアでは、この１０年間で１１基の海水淡水化プラントが新設または拡張される見込みだという。総額は２３０億豪ドル（約２．４兆円）を超える。
レポートでは「人口増加の予測から、２０３５年までに主要都市の家庭用水需要が年間１９０ギガリットル（GL）増える見通しで、加え、急成長するデータセンター産業が都市部の水使用量を急拡大させる恐れがある」と指摘している。
「こうした需要増は、主要人口密集地での平均降雨量の減少と重なり、既存インフラの脆弱性を高めている」と分析している。
オーストラリアでは２０１０年以降、深刻な干ばつの緩和とともに水関連施設の建設活動は鈍化した。しかし近年の乾燥傾向を受け、水資源の安全保障への関心が再燃。海水淡水化を含む水インフラ投資の新たなブームが起きているとマクナリー氏は指摘している。
乾燥・半乾燥地帯が多い南オーストラリア州などの家庭では干ばつ時の夏季給水制限が常態化している。
オックスフォードは今後１０年で一部地域の飲料水需要が１０%以上増加すると予想している。
産業用需要も旺盛。
鉱山会社BHPグループは南オーストラリア州の銅鉱山プロジェクトに８．４億豪ドルを投じる。オックスフォードによると、周辺の資源開発と合わせ、鉱業・精錬活動の拡大に対応するため、スペンサー湾の海水を利用する淡水化プラントが必要となる。
米国ではロッキー山脈の雪解け水の地下水=地下ダムがあるプレーリー地帯、地下水を汲み続け地下ダムが枯渇し、農産物の生産ができなくなり、また、米西部は少雨が続き、プレーリー地帯の感想は進み続けている。フーバーダムなども貯水量が大幅に減少したままとなっている。
一帯ではトウモロコシなど飼料用作物が生産できなくなり、飼料が高騰、牛牧場が経営できないとして廃業が続き、連れて養育牛も減少、今日の米国での牛肉価格の高騰となっている。トランプ政権は、物価高騰により１１月の地方選挙で３連敗している。
米国ではCPI指標で見る数値と実体経済とでは大きな乖離があるようだ。
日本も生鮮除く１１月の食料価格は前年同月比７．０％も上昇しているが、全体では２．９％の上昇にとどまっている。こうした乖離が国民の不満となっている。
トルコ中部平原のコンヤ県でも地下水を汲み上げ続け、深い円形の大規模陥没があちこちに出現している。ここ１年で陥没は急増、６００個を超え７００個に迫ろうとしているという。どこで陥没するかわからず、住民は対策のしようがなく戦々恐々。地域では少雨が続き、雨水不足から地下水が減少、さらに農業用水を無許可で地下水を取水していることから陥没が進んでいるとされる。このままだと陥没地帯が広域化すると恐れられている。
異常気象、
地球ではあちこちで洪水が発生、一方で乾燥地帯も拡大しており、地球温暖化でそれも加速しており、東南アジア全域で洪水発生、２０００人以上がなくなり、インドやパキスタン・スリランカでも洪水、現在でも米国のシアトルで堤防決壊の洪水が発生している。また、カルフォルニア州では大部分の地域に洪水警報が発令されている。今年７月にはテキサス州のグアダルーペ川が氾濫、１５０人余りが亡くなったり、行方不明になっていた。
欧州では異常気象に敏感であるが、最近は毎年、アフリカから乾燥した熱風が地中海沿岸国に吹き荒れ乾燥、大規模火災も毎年発生している。
こうした現象は米国ではトランプが大嫌いなカルフォルニア州で発生しているものの、居住しているフロリダではハリケーンが来るくらいで異常気象の兆候は見られず、地球温暖化などには全く無関心。
間違った人がトップに立つとすべてが間違った動きをさせられる。
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