米名門百貨店サックスが経営再建へ
ネット通販との競争激化、営業は継続
米国の高級百貨店「サックス・フィフス・アベニュー」を運営する親会社、サックス・グローバル・ホールディングスは14日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。申請先はテキサス州南部の連邦破産裁判所。店舗の営業は続けながら、経営再建を目指す。
同社は、債権者などから約17億5000万ドル（約2800億円）の資金を確保したとしており、資金繰りを支えに事業を継続する方針だ。ロイター通信によると、今回の申請はコロナ禍以降の米小売業では最大級の経営破綻とされる。
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背景にあるのは「消費の変化」
経営悪化の背景には、ネット通販事業者との競争激化がある。高級ブランド品でもオンライン購入が一般化し、実店舗を中心とした百貨店モデルは固定費負担の重さが課題となっていた。加えて、コロナ禍による来店客数の減少が長期化し、収益力の低下に拍車をかけた。
日本への影響は
サックスは日本人観光客にも人気が高く、知名度は大きい。ただし、破産法11条は事業を止める手続きではなく、再建を前提としたものだ。今回の動きは、世界的に百貨店ビジネスが転換期を迎えていることを示す象徴的な事例といえる。日本の百貨店業界にとっても、実店舗依存の経営モデルを見直す必要性を突きつけるニュースとなった。
[ 2026年1月16日 ]
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