今回、
トランプはユダのイランの海上原油・天然ガス生産施設への攻撃の事前通知を受け容認していた。
攻撃されたイランは即報復してカタールの天然ガス生産施設を初めて攻撃して大きな被害が出し、原油・天然ガス価格が高騰、トランプはユダが攻撃したものであり知らなかったとトボケ、一方で、これ以上、カタールの生産施設を攻撃しなければ、イランの生産施設は攻撃しないとした。もし、イランがカタールの生産施設を攻撃すれば、イランの海上生産施設全部を破壊するとも述べた。

イランとカタールの海底ガス田は、鉱脈や層が一緒のところもあり、両国は独自の海上ガス汲み上げ施設と、共同開発している油田の汲み上げ施設がある。
今回は、イランの汲み上げ施設がユダから攻撃を受け破壊された。ただ、海上汲み上げ施設は一帯にいくつもある。イラン施設が何基破壊されたのかは不明。

ユダ、トランプをイラン戦争に引き釣り込んだ
(トランプ政権のテロ対策の委員長がそう述べて辞任)
実際は、トランプはユダの言うがままに動いており、テヘランの原油貯蔵施設も今回の南パールガス田(イランの主要海底ガス田施設)攻撃も、トランプには事前に知らされていなかったのが正解だろう。体裁を整えてばかりのトランプ、今では真が何も見えなくなっている。

トランプは先立って、イラン・カーグ島の軍事施設は攻撃破壊したものの、イラン最大の原油積出施設がある積出港側は、さらなる原油高騰に躊躇して攻撃していなかった。

ましてや、イランとカタールのペルシャ湾の海上国境にまたがっているのが海上汲み上げ施設の南パールガス田、カタールとイランが共同生産している海上ガス田汲み上げ施設もある。
カタールは、こうしたイランとの共同開発を進めるためイランと生産提携(国交回復)、その結果、サウジやUAEから国交断絶されていた。数年前、中国が仲介して国交回復。
ただ、カタールには中東最大の米空軍基地があり、イランへの爆撃拠点ともなっている。

トランプの、国際援護艦隊創設が失敗に終わり、イラン戦争が激化するとみて一時９９ドル台まで上昇した原油価格は、失敗したことから９１ドル台まで下げていたものの、再び９７ドル台まで上昇している。

トランプは「イランがカタールの天然ガス生産施設をこれ以上攻撃しなければ、ユダにもイランの生産施設を攻撃させない」と表明した。

テヘランの巨大原油貯蔵施設の破壊(黒い雨降る)もユダが攻撃したもので、ユダはイランの経済破壊を狙い、原油や天然ガスの貯蔵・生産施設を集中して攻撃している。

WTI価格は米国の原油の先物市況、トランプの動きに一喜一憂しているが、最近は北海油田のブレント価格と大きく乖離し、ブレント価格は高止まりしたままとなっている。

これは、米国は、原油や天然ガスの世界最大の生産国であり、需給バランスもとれ、最近では露制裁の恩恵を受け、大量に欧州へも輸出もしている関係。

ブレント価格は、北海油田、欧州で需要の一旦を担っている中東産原油が入荷しなくなり、上昇しているもの、WTI価格は欧州価格が上昇していることから連高で上昇している。

トランプは「原油価格が上がれば、米国は大儲けだ」と単純脳で大喜びしていた。
原油価格が上昇すれば、燃料価格が上昇、電気料金も石油化学品も価格上昇し、物価上昇により選挙民の生活を悪化させ続ける。

日本でも岸田何某が、(露制裁後)税収(歳入)が大幅増になったと大喜びしていた。実態は物価高で高くなった商品価格に消費税をぶっかけることから、物価高に苦しむ消費者から消費税を巻き上げたものだった。
トップの脳味噌は、お坊ちゃま・お嬢ちゃん出身が多く、クソ味噌脳の人がほとんど。

濃縮ウランの強奪
昨年からのイラン攻撃の目的である濃縮ウランの破壊、
地下深くの保管場所を特定したとしても、地下貫通型ミサイルや巨大なバンカーバスター爆弾では濃縮ウランが破壊され、批判の対象となる放射能が露出する可能性も高く、地上兵を投入して濃縮ウランの強奪行う可能性が高い。

しかし、地上戦になり、米兵が１０人単位に死亡すれば、批判されることから、引き下がれず、数万人規模の本格的な上陸作戦に出る可能性も残る。

ユダがガザを破壊し尽したように、今度はトランプとユダの連合が、テヘランを破壊し尽す番がくるようだ。

最悪ゲルマンのヒトラーと同じ最悪となったゲルマントランプ、ガザジェノサイドのユダが組む究極の戦争ゲームがイラン戦争となっている。

このままだと、戦争を終わらせるのは米連邦議会しかないが、連邦議会はトランプ派で過半が占められており不可能。
米国は下半身問題を抱えたままのトランプしだいとなっており、政治的機能不全に陥っている。

議会証言、NSA長官、トランプ氏と相違
トゥルシ・ギャバード国家情報局(NSA)のトゥルシ・ギャバード長官が議会証言で、イランは昨年６月米軍が攻撃してから核開発を進めていないと、イラン戦争の根拠としたトランプ氏の発言と矛盾する発言を行った。
また、ギャバード長官は米本土を直接狙える大陸間弾道ミサイルの開発についても把握していないと証言。これまでのように２０３５年ころまでには開発するかもしれないという推定時期は今も変わっていないとした。
トランプはイランが大陸間弾道ミサイルを開発している、もしくは開発したとしてイラン攻撃へ踏み切っていた。
ラトクリフCIA長官は、「イランは長年にわたり、米国に対する絶え間ない脅威だった。現時点でも差し迫った脅威を投げかけている」と述べたものの、質疑は主に、イランによる米本土攻撃ではなく、イランの代理勢力(イラク民兵＋ヒズボラ+イエメンフーシ派をさす)による中東での米国に対する攻撃に照準が絞られていた。

NSA長官、CIA長官とトランプ大統領の見解は大きく異なっている。議会証言はトランプにヨイショして偽証した場合、偽証罪に問われる可能性がある。

戦争しているのに原油価格を常に気にする金玉が腐れたトランプ。トランプの人気投票も４１％の岩盤まで下がっている。MAGAを基盤とするヴァンス副大統領(イラン戦争反対だがイラン戦争については３日以降１９日まで取材や式典挨拶、講演では黙秘して触れていない)しだいでは、その岩盤も底抜けになる可能性もある。
トランプは米国主義を、今や世界に対して政治も軍隊も経済も米国が最強だとして、世界に対して力の政策を執り始め、変容させている。