【経済ミニコラム】高市政権は夏の電気・ガス代補助と三兆円規模の補正予算編成を本格化させる。中東情勢緊迫による物価高への窮策だが、毎度の補助金頼みは一時的なカンフル剤に過ぎない。財政規律を度外視した大盤振る舞いが続くなら、将来世代へのツケは膨らむばかりだ。一過性の対策ではなく、構造的な賃上げやエネルギー自給率向上を促す抜本策こそが、今求められている。