【経済ミニコラム】AIの普及を背景に、日本でデータセンター投資が膨らむ。建設需要の追い風となる一方、大規模な用地と電力をめぐる争奪戦は避けられない。地方にとって誘致は雇用や税収の好機だが、地価や工事費を押し上げ、送電網や水資源への負荷も重い。成長産業の受け皿となるには、地域の暮らしを犠牲にしない計画と、自治体の冷静な選別眼が問われる。