もちろん、大規模な免震庁舎を建てる以上、一定の施工能力や経験を求めること自体は当然である。
問題は、その条件が本当に合理的なのか。
そして、その条件によって最終的にどの大手業者が代表者となり、どの県内業者、市内業者がJVに組み込まれていくのかである。
公共工事では、大手業者だけを見ていても全体像は見えない。
むしろ、市民が注目すべきは、その周囲に並ぶ地元業者、下請業者、資材業者、協力会社、そしてそれらの人脈や関係性である。

誰と誰が組むのか。
なぜその組み合わせなのか。
過去の公共工事でも同じ顔ぶれが繰り返されていないか。
地元貢献という名目の下で、特定の関係先だけが都合よく潤う構図になっていないか。
八代市の事件が突き付けたものは、まさにそこだったのではないか。
庁舎の壁や柱や屋根だけ見ていても、利権の構図は見えてこない。
見るべきは、庁舎の基礎よりも、入札の下に敷かれた人間関係の『基礎工事』なのである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次