だが、この株高を日本経済全体の回復と見るには慎重さも必要だ。上昇をけん引しているのは、AI関連や半導体関連など一部の値がさ株に偏る。輸出企業には円安の追い風もあるが、その円安は家計にとっては輸入物価や燃料費、食品価格の上昇圧力となる。

市場では「日本企業の再評価」との声がある一方、短期間での急騰に過熱感を指摘する見方も増えている。株価は将来への期待を映す鏡だが、暮らしの現場に映る景色は異なる。賃上げが物価上昇に追いつかず、消費者の節約志向はなお根強い。

7万円台の株価は明るい材料である。しかし、その熱気が企業収益だけでなく、家計や中小企業にまで届くかは見通せない。AI相場の高揚と生活実感の距離をどう縮めるか。株高の先に問われるのは、日本経済の底力そのものである。