那覇市首里では、1950年ごろ創業した「玉那覇ガラス店」が2月28日で閉店した。住宅や店舗のガラス工事を手掛け、約75年にわたって県内各地の依頼に対応してきた老舗だった。同じ首里地区では、1960年創業の「首里写真館」も4月29日で営業を終了。入学や成人、家族の記念日など、地域住民の人生の節目を65年間にわたって写真に残してきた。スマートフォンの普及による需要の変化や物価上昇などが経営環境に影響したという。

うるま市では、地域の「まちの本屋」として親しまれてきた「大城書店石川店」が2月28日に閉店した。店頭には利用者が感謝の言葉を書き込むスペースが設けられ、多くの惜別のメッセージが寄せられた。全国的に書店数が減少するなか、地域住民が実際に本を手に取れる場所が失われることへの懸念も強い。

観光都市・那覇では、東町の「琉球サンロイヤルホテル」が3月6日、39年間の営業を終えた。設備の老朽化や人手不足、周辺のホテル市場の変化などが閉館の背景にあり、建物は譲渡先による改装を経て再活用される予定となっている。観光需要が回復する一方、既存ホテルでは施設更新や人材確保が重い経営課題となっている。

飲食店でも閉店が続いた。浦添市港川では、若手美術家の作品展示などを通じて文化発信の場にもなっていたレストラン「rat＆sheep」が1月30日に閉店。2009年の開店から約17年間営業してきた。宜野湾市大山では、老舗フレンチレストラン「隠れ家レストランKOBA」が3月1日に営業を終えた。いずれも料理を提供するだけでなく、地域独自の文化や人のつながりを育んできた店舗だった。

一方、閉店がそのまま事業や屋号の消滅を意味しないケースもある。浦添市牧港で23年間営業し、2月に閉店したアウトドアショップ「NEOS」は、元店長が設立した新会社によって屋号や理念が引き継がれ、宜野湾市で再出発した。経営主体や場所を変えながら、顧客や地域との関係を残す事業承継の形として注目される。

閉店の理由は、経営者の高齢化、後継者問題、建物や設備の老朽化、人手不足、物価上昇、消費行動の変化など店舗によって異なる。沖縄では新規出店も相次いでおり、県内経済全体の衰退と単純に結び付けることはできない。

ただ、長年にわたって地域を支えてきた店が姿を消す影響は、売り場やサービスの減少だけにとどまらない。住民が集まり、顔を合わせ、地域の歴史や記憶を共有してきた場所も同時に失われるからだ。

観光開発や大型商業施設の出店が進む一方、地域密着型の小規模店舗をどのように次世代へ引き継ぐのか。2026年に相次ぐ老舗の閉店は、沖縄の地域商業が世代交代と構造転換の時期を迎えていることを映している。

※閉店日や営業年数などは、各店舗・施設の発表および報道内容に基づく。