長崎県の公共工事に納入された海砂をめぐる産地偽装疑惑が、いよいよ新たな段階を迎えようとしている。
令和8年5月28日、地方自治法第242条第1項に基づき、長崎県監査委員へ住民監査請求が提出されようとしている。
しかし、この問題は、県が支払った公金が適正だったかを監査するだけで終わる話ではない。
佐賀県唐津産などの県外産海砂を「長崎県産」または「壱岐産」と表示して公共工事に納入していた疑い。
さらに、別会社が作成した細骨材試験結果報告書を流用し、表紙や事業者名などを付け替えて提出していた疑いなど、悪質である。
これらが事実であれば、単なる書類上の不備や担当者の確認不足では済まされない。
誰が、いつ、何の目的で、どの書類を作成し、誰に提出したのか。
工事業者や長崎県の担当職員は、その書類を信じて材料を承認し、検査を行い、公金を支払ったのか。
それとも、産地や試験結果に疑問を持ちながら、長年にわたって見て見ぬふりをしてきたのか。

いま問われているのは、海砂の品質だけではない。
公共工事の信用そのものなのである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次