「問題ない」という説明を聞くだけなら議会はいらない
大村市新庁舎（庁舎棟）建設工事は、大林組・西海建設・高瀬建設JVが落札した。
しかも大林組については、広島市が令和8年7月10日から8月9日まで指名停止措置を行っていた。
大村市の落札決定日は8月7日である。
つまり、広島市における指名停止期間中に、大村市では大林組を代表構成員とするJVが落札者に決定されたことになる。
もちろん、他自治体の指名停止が直ちに大村市の入札参加資格を失わせるとは限らない。
だからこそ、市議会が確認すべきなのである。
なぜ参加を認めたのか。
大村市は指名停止をいつ把握したのか。
刑事処分の内容をどのように検討したのか。
安全管理や法令順守について、通常以上の確認を行ったのか。
その判断過程を示す記録は残っているのか。
こうした核心部分を確認せず、「市が問題ないと言っているから問題ない」と追認するのであれば、市議会は監視機関ではない。
単なる承認機関である。
議員が公開すべき「調査の中身」
契約議案の採決前に、各議員は少なくとも次の事項を市民に明らかにすべきである。
一、大林組に対する広島市の指名停止措置を確認したか。
二、その原因となった刑事処分の内容を確認したか。
三、大村市が入札参加を認めた判断資料を閲覧したか。
四、落札決定までの審査記録、協議記録及び決裁文書を確認したか。
五、JV各社の役割分担、安全管理体制及び法令順守体制を確認したか。
六、入札前から落札JVの名前が取り沙汰されていたことについて、市に説明を求めたか。
七、契約金額、工期、設計変更及び将来の増額リスクを検証したか。
八、賛成または反対する客観的根拠を、市民に説明できるか。
答えは「確認した」「確認していない」で済む。
資料を見たのか、見ていないのか。
質問したのか、していないのか。
それすら明らかにできない議員が、巨額の税金を投じる契約議案に賛成する資格があるのだろうか。
議員の中には、こうした問題について発言しないことが無難だと考える者もいるかもしれない。
議員の沈黙も、賛成も、調査不足も、市民は見ている。
しかし、沈黙は中立ではない。
そして、その判断は次の選挙まで消えることはない。

JC-net・日刊セイケイ編集長　中山洋次