2023年時点で従業員18人、トラック13台

同取材時点の従業員数は18人。車両は10トン大型車から中型・小型まで計13台を保有し、多様な貨物輸送に対応する体制を構築していた。

2022年には従業員増加を背景に新しい本社オフィスを整備。社内のコミュニケーションを取りやすくするため、間仕切りを抑えた執務空間や休憩スペースを設けていた。

「2024年問題」を見据えICT化を推進

運行管理ではテレマティクス機器やドライブレコーダーを導入。点呼記録、乗務日報、運行指示書、日常点検表などの帳票をデジタル化し、ドライバーの予定管理には電子黒板も活用していた。

2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることを見据え、勤怠管理や業務効率化へのICT活用を進めていた。同社は「ドライバー第一主義」を基本理念として掲げ、安全管理と運転者の負担軽減にも取り組んでいた。

破産手続きの概要

破産管財人には市本昭彦弁護士が選任されている。財産状況報告集会などの期日は2026年12月3日午前10時。事件番号は令和8年（フ）第201号となっている。

負債総額や事業停止時期、具体的な破綻原因は現在までに確認できていない。