追報:創業149年の老舗造園会社、負債1.2億円 日本庭園需要減と不良在庫で資金繰り悪化
鳥取県米子市の老舗造園工事業者「有限会社浅中錦松園」が破産手続き開始決定を受けた件の続報。負債総額が約1億2,000万円。
同社は1877年(明治10年)6月創業で、業歴は約149年。松や庭石、池などを配置した日本庭園の施工を得意とし、個人住宅の庭園工事のほか、官公庁や地元工務店からの受注も手がけていた。
しかし、日本庭園を取り巻く需要環境の変化から受注が低迷。2025年5月期の年売上高は約7,400万円にとどまり、収益性も悪化して赤字決算となっていた。過去に仕入れた資材が不良在庫となったことも資金繰りを圧迫し、2026年7月末までに事業を停止していた。
浅中錦松園は1877年創業、149年続いた老舗造園会社
有限会社浅中錦松園(法人番号:9270002008287)は、鳥取県米子市を拠点として造園工事を手がけていた企業。
1877年6月に創業し、1994年6月に法人へ改組。創業から約149年にわたり、山陰地方を中心に庭園施工や庭木の管理などを行ってきた。
同社公式サイトでも「創業100余年」を掲げ、日本庭園を含む造園設計施工のほか、剪定、伐採、植栽、緑化工事、庭園資材、外構・庭のリフォームなど幅広い業務を展開していた。
| 法人名 | 有限会社浅中錦松園 |
|---|---|
| 法人番号 | 9270002008287 |
| 所在地 | 鳥取県米子市 |
| 創業 | 1877年(明治10年)6月 |
| 法人改組 | 1994年6月 |
| 業種 | 造園工事業 |
| 主な事業 | 造園工事、植栽・剪定、緑化工事、造園資材販売、外構工事など |
| 従業員 | 8人(公的職場情報) |
| 2025年5月期売上高 | 約7,400万円 |
| 負債 | 約1億2,000万円 |
日本庭園の需要減少で受注が低迷
浅中錦松園は、松や庭石、池などを配置した伝統的な日本庭園の施工を得意としていた。
官公庁案件や地元工務店などからの受注を確保していたものの、近年は個人住宅や公共施設で日本庭園を採用する需要が減少。造園を取り巻く顧客ニーズも変化し、同社の得意分野である日本庭園工事の受注が低迷していた。
同社公式サイトでも、庭に求められる内容やガーデンスタイルが時代とともに変化しているとして、新たなニーズへの対応を進めていた。
売上高7400万円に低下、不良在庫も資金繰りを圧迫
受注低迷が続くなか、2025年5月期の年売上高は約7,400万円にとどまった。
収益性も悪化し、同期は赤字決算を余儀なくされた。また、過去に仕入れていた造園関連資材の一部が販売・使用できず不良在庫化し、資金が在庫として固定されたことで資金繰りも次第にひっ迫した。
受注の回復が見通せない状況が続き、自力での事業継続が困難となったことから、2026年7月末までに事業を停止した。
破綻直前まで公共工事の入札にも参加
同社は住宅向けの庭園工事だけでなく、国や自治体関連の緑地整備・植栽管理工事にも参入していた。
中国四国防衛局の公表資料によると、2024年度には美保飛行場周辺地区の緑地帯等整備工事の一部を770万円で受注している。
さらに2025年度にも、美保飛行場周辺地区の緑地帯等整備工事で650万円を提示して入札に参加していた。ただし、この案件は別の業者が落札しており、浅中錦松園の受注案件ではない。
長年の造園技術を生かし公共工事にも取り組んでいたものの、民間を含めた受注全体の落ち込みを補うには至らなかった。
負債約1億2000万円、浅中錦松園が破産
浅中錦松園は2026年8月27日、鳥取地裁米子支部から破産手続き開始決定を受けた。
| 破産開始決定 | 2026年8月27日 |
|---|---|
| 裁判所 | 鳥取地裁米子支部 |
| 負債 | 約1億2,000万円 |
| 事業停止 | 2026年7月末まで |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第124号 |
1877年の創業から約149年。地域の庭づくりや公共施設の緑地整備などを担ってきた老舗造園会社だったが、日本庭園需要の縮小や受注低迷、収益悪化に加え、不良在庫による資金繰り負担も重なり、長い歴史に幕を下ろすこととなった。
鳥取県米子市で化粧品販売を手がけてきた有田商事有限会社が、2026年8月28日に鳥取地方裁判所米子支部から破産開始決定を受けました。負債総額は現在調査中とのことです。 米子市皆生に拠点を置く有田商事有限会社は、1967年7月創業、1971年8月に設立され、一般顧客を主力として化粧品を販売してきました。 1996年3月期には売上高として2億7000万円を計上するまでに成長しました。 しかし、その後はショッピングモールやドラッグストア、さらにはECサイトといった競合との競争が激しくなり、事業規模は縮小を余儀なくされました。 近年では売上高が1000万円を下回る水準で推移し、資金繰りも逼迫していたということです。 販売環境に好転の兆しが見えない状況の中で事業の継続を断念し、今回の措置に至りました。
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