公立幼稚園、1年間で185園減少

文部科学省が2026年8月に公表した「令和8年度学校基本調査」速報によると、全国の幼稚園は7,922園となり、前年から303園減少した。

このうち公立幼稚園は2,169園で185園減、私立幼稚園は5,706園で118園減となっており、減少数では公立が私立を上回った。

幼稚園の在園者数も62万7,450人となり、前年から6万2,159人減少。一方、幼保連携型認定こども園は7,956園となり、幼稚園総数の7,922園を初めて上回る状況となっている。

※文部科学省「令和8年度学校基本調査」速報値。2026年5月1日現在。

北九州市、市立幼稚園4園をすべて閉園

象徴的な事例の一つが北九州市である。同市は2025年3月末、小倉、小倉南、八幡東、鷹の巣の市立幼稚園4園をすべて閉園した。

閉園直前の2025年3月1日時点で、4園の園児数は小倉11人、小倉南11人、八幡東9人、鷹の巣7人の計38人まで減少していた。

特に小倉幼稚園は創立135年の歴史を持ち、累計の修了生は1万8,000人を超えていた。長い歴史を持つ園であっても、園児減少という構造変化から逃れることはできなかった。

八代市は6園をすべて閉園、新たな2園へ集約

熊本県八代市では2026年3月末、代陽、太田郷、植柳、麦島、松高、千丁の市立幼稚園6園をすべて閉園した。

ただし、幼児教育そのものを廃止したわけではない。同市は4月から「にじいろ幼稚園」と「あおぞら幼稚園」の2園を新たに開園し、市立幼稚園を6園から2園へ再編した。

従来6園で計480人だった定員は、新2園では計160人となっている。市は職員配置の充実や小中学校、保育施設との連携などを進め、集約によって教育環境を充実させる方針としている。

これは「幼稚園がなくなった」というより、人口減少に合わせて地域ごとに配置されていた施設を集約する動きといえる。

札幌市も9園から5園へ

人口約200万人を抱える札幌市でも再編が進んだ。

同市は2025年3月末、ひがしなえぼ、あつべつきた、もいわ、手稲中央の市立幼稚園4園を閉園した。これにより、市立幼稚園は従来の9園体制から5園体制へ縮小された。

札幌市は残る5園を研究実践園として位置付け、幼稚園だけでなく認定こども園、保育所、小学校などとの連携や、地域の幼児教育支援を担わせている。

ここでも「園を減らす一方、残った施設の機能を強化する」という再編が進んでいる。

奈良市では「園児数減少・過小規模」を明記

奈良市では、二名幼稚園と鳥見幼稚園が2025年3月末、大安寺幼稚園が2026年3月末に閉園した。

市はいずれについても「園児数が減少し過小規模となっている」ことを閉園理由として明記している。

さらに佐保幼稚園についても2028年3月末の閉園が予定されており、一部施設では幼保連携型認定こども園への移行や民間活力を活用した再編も進められている。

佐倉市、市立幼稚園がゼロに

千葉県佐倉市では、和田幼稚園と弥富幼稚園が2024年3月末に閉園。最後まで残っていた佐倉幼稚園も2026年3月31日に閉園し、市立幼稚園がなくなった。

市が閉園方針を検討した当時、市立幼稚園への入園者は急速に減少しており、2023年度の新入園児はわずか1人だった。

2025年5月時点でも、最後に残った佐倉幼稚園の園児は6人。市内の幼児教育の大部分はすでに私立幼稚園や認定こども園などが担う状況となっていた。

公立幼稚園は20年で半数以下に

公立幼稚園の縮小は最近始まったものではない。

文部科学省は2025年、公立幼稚園について、少子化や共働き世帯の増加などを背景に「約20年間で約5,500園から約2,500園へと半数以下に減少した」と指摘。公立幼稚園の減少が地域の幼児教育の質にどのような影響を及ぼすかについて調査研究に乗り出している。

その後も減少は続き、2026年度速報では2,169園まで縮小した。

北九州市や佐倉市では「全廃」、八代市や札幌市では「集約」、奈良市などでは閉園と認定こども園への転換が並行して進む。

したがって、幼稚園数の減少をそのまま「幼児教育施設が消滅した」とみることはできない。一方で、徒歩圏や地域ごとに存在していた公立幼稚園が閉園すれば、通園距離や保護者の選択肢、地域コミュニティーとの関係には変化が生じる。

少子化で問われる「地域に1園」の維持

幼稚園の園児数は2026年度に62万7,450人まで減少した一方、幼保連携型認定こども園の在園者は88万1,892人と過去最多となった。

働く家庭の増加によって保育ニーズが変化する一方、出生数そのものも減少している。幼児教育の需要が幼稚園から認定こども園などへ移る中、自治体が従来と同じ数の公立幼稚園を維持することは難しくなっている。

一方、公立幼稚園は、地域の幼児教育に関する研究や教員研修、保育施設や小学校との連携など、園児を受け入れるだけではない役割も担ってきた。

全国各地で進む閉園と再編は、単なる施設削減ではない。「地域の幼児教育を誰が、どのような形で支えるのか」という制度そのものの再構築が始まっている。

※本記事の「閉園」には、公立幼稚園そのものを廃止したケースと、複数園を統合して新園へ再編したケースが含まれる。閉園数をそのまま「廃業」または幼児教育サービスの消滅件数として扱うものではない。
資料：文部科学省「学校基本調査」、文部科学省幼児教育課、北九州市、札幌市、八代市、奈良市、佐倉市など各自治体公表資料。