創業52年、労組や生協向けの職域販売で成長

ユニオンサービスは1974年3月21日創業、1975年8月に法人化された。

創業当初は労働組合向けの団体用品販売や、職域を対象とした食品・雑貨のあっせん販売を手掛け、その後、企業、労働組合、生活協同組合、福祉関連団体などへ顧客層を広げた。

同社公式サイトによると、主な事業はカタログ販売、ギフト・記念品、印刷、イベント用品・ノベルティ、文具・事務用品などの販売。福利厚生や職域販売、団体向け物販などを中心に全国へ事業を展開していた。

1985年には売上高5億円、1998年には10億円に到達。2023年3月期には年売上高約12億1800万円を計上していた。

「日本うまい麺祭り」など独自のカタログ企画を展開

同社は季節や用途に応じた食品・雑貨のカタログを企画し、「日本うまい麺祭り」「カレーフェスタ」「Beauty＆Health企画」「味と暮らしの特選街」などの企画カタログを展開していた。

一方、ギフト事業では1982年にシャディの代理店に加盟。2001年にはコクヨ系オフィス用品通販「カウネット」の代理店事業を開始し、公式サイトでは全国2000社以上の利用実績を掲げていた。

なお、「シャディ」や「カウネット」はユニオンサービスの自社ブランドではなく、同社が代理店・エージェントとして取り扱っていたサービスとなる。

公式サイトには取引先としてシャディ（株）、（株）カウネットのほか、リンベル（株）、（株）エディオン、（株）コジマ、（株）クオカード、アサヒグループ食品（株）など多数の企業が掲載されていた。

ネット通販との競争激化、借入負担が資金繰りを圧迫

長年、職域販売や団体向けカタログ販売で事業基盤を築いてきたが、インターネット通販の普及に伴い販売環境が変化。同業者との競争が激しくなり、売上高は伸び悩むようになった。

価格競争による販売単価の厳しさも加わり、収益確保が難しくなるなか、借入金の負担が資金繰りを圧迫していた。

こうした状況から事業継続を断念し、2026年8月25日に事業を停止。負債は約7億円が見込まれている。

事業停止の約3年前となる2023年7月には、名古屋市南区白雲町に「白雲物流センター」を稼働させるなど物流体制の整備も進めていた。

また、事業停止直前の2026年8月6日には公式サイトで夏季休暇を案内し、8月17日から通常対応すると告知していた。そのわずか8日後の8月25日に事業停止となった。

関係会社シバも事業停止、今回の開始決定はユニオンサービス

ユニオンサービスのWeb管理を担当していた関係会社（株）シバも、ユニオンサービスと同じ2026年8月25日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じられている。

シバの法人番号は6180001014224で、ユニオンサービスと同じ名古屋市南区芝町189番地に本店を置いていた。

ただし、今回確認された2026年8月31日の破産手続き開始決定はユニオンサービスに対するものであり、シバについて同日の破産開始決定は確認されていない。

そのため、現段階で2社とも破産手続き開始決定を受けたとすることはできない。

ユニオンサービスの会社概要・破産情報

創業から52年にわたり、企業や労働組合、生協、福祉関連団体向けの職域販売を基盤としてきたユニオンサービス。ネット通販の普及で流通環境が大きく変化するなか、価格競争と借入負担による資金繰り悪化から事業継続を断念し、破産手続きへ移行した。